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1. 大崎市議会 2016-10-06
   10月06日－06号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２８年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　平成２８年第３回大崎市議会定例会会議録（第６号）１　会議日時　　　　　　平成２８年１０月６日　　　　　　午前１０時０１分開議～午後４時０６分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（２９名）　　　　１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　　２番　　佐藤仁一君　　　　３番　　八木吉夫君　　　　　　　　　４番　　氷室勝好君　　　　５番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　６番　　中鉢和三郎君　　　　７番　　相澤久義君　　　　　　　　　８番　　鎌内つぎ子君　　　　９番　　木村和彦君　　　　　　　　１０番　　加藤善市君　　　１１番　　横山悦子君　　　　　　　　１２番　　関　武徳君　　　１３番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１４番　　只野直悦君　　　１５番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　山田和明君　　　　　　　　１８番　　後藤錦信君　　　１９番　　氏家善男君　　　　　　　　２１番　　木内知子君　　　２２番　　豊嶋正人君　　　　　　　　２３番　　青沼智雄君　　　２４番　　佐藤和好君　　　　　　　　２５番　　大友文司君　　　２６番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２７番　　大山　巖君　　　２８番　　佐藤清隆君　　　　　　　　２９番　　小沢和悦君　　　３０番　　門間　忠君５　欠席議員（１名）　　　２０番　　山村康治君６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　病院事業副管理者　　　　　　　　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　総務部政策推進監兼　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　産業経済部長　　松ケ根典雄君　　　　建設部長　　　　加藤栄典君　　　水道部長　　　　中川　博君　　　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　病院経営管理部参事兼　　　　　　　　松山総合支所長　山口研二君　　　経営企画課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐藤貞二君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　大田良一君　　　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　八木文孝君　　　　　　　　　　　道塚信市君　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　　　総務部総務課長　遠藤睦夫君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　総務部市政情報課長　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　兼消費生活センター長　　　元気戦略推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋光浩君　　　１０周年事業推進室長　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部環境保全課長兼　　　災害廃棄物対策室長　　　　　　　　　　　岡崎美津男君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　門脇喜典君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　中村広志君　　　　　次長　　　　　　山口俊弘君　　　係長　　　　　　芦部仁英君　　　　　主査　　　　　　加藤浩司君　　　非常勤職員　　　中川　孝君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 ○議長（門間忠君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第６号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（門間忠君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。３番八木吉夫議員、４番氷室勝好議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（門間忠君）　御報告いたします。　20番山村康治議員から、本日、欠席する旨の届け出がありました。　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年10月６日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　病院事業副管理者　　　　　　　　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　総務部政策推進監兼　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　産業経済部長　　松ケ根典雄君　　　　建設部長　　　　加藤栄典君　　　水道部長　　　　中川　博君　　　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　病院経営管理部参事兼　　　　　　　　松山総合支所長　山口研二君　　　経営企画課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐藤貞二君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　大田良一君　　　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　八木文孝君　　　　　　　　　　　道塚信市君　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　　　総務部総務課長　遠藤睦夫君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　総務部市政情報課長　　　震災復興推進室長兼　　　　　　　　　兼消費生活センター長　　　元気戦略推進室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋光浩君　　　１０周年事業推進室長　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部環境保全課長兼　　　災害廃棄物対策室長　　　　　　　　　　　岡崎美津男君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　門脇喜典君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（門間忠君）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次、発言を許します。　６番中鉢和三郎議員。　　　　　〔６番　中鉢和三郎君登壇〕 ◆６番（中鉢和三郎君）　おはようございます。　一般質問も３日目となりまして、トップバッターを務める６番中鉢和三郎でございます。　ただいま市長のほうからも報告がありましたけれども、ゆうべ台風18号の影響が大変心配をされたところでありました。それは、昨年の９・11災害が、くしくも台風18号の襲来、襲来といいますか、あのときも18号から変わった温帯低気圧が日本海を進むという状況の中で、東側に17号が同時にありましたので、そこから湿った風が入って、その風がぶつかるところに線状降水帯ができたということで、前日の関東の雨、そして17日の大崎の雨ということで大変な災害になったわけですので、そのことが頭をかすめたということで、大変心配いたしましたけれども、大過なく本当に安堵しているところであります。　台風一過、このようにすがすがしい天気といいますか、朝になりましたので、秋の収穫がこの後、相当議場でも気をもんでいる議員の皆さんもいらっしゃるようですけれども、秋の収穫が進み、豊作となることを御祈念申し上げながら、質問を進めたいというふうに思います。　通告に従いまして、大綱４件お聞きをしていきたいというふうに思います。　まず、大綱１件目です。鳴子温泉をこのまま寂れさせていいのかということについてお伺いをいたします。　10月に入り、秋の行楽シーズンが到来しております。今月中旬には紅葉も始まり、多くの観光客で鳴子温泉もにぎわうものと期待をしておるところであります。しかしながら、そう安閑としていられない実態があります。これまでも何度となく一般質問の場で取り上げてまいりましたが、県の観光統計の数字が楽観を許さない状況であります。鳴子温泉の昨年、平成27年の観光客入り込み数は196万人、一方、宿泊の観光客入り込み数は49万6,500人となったところであります。前年対比では、観光客入り込み数のほうでマイナス0.5％、宿泊のほうでは何とマイナス9.4％という状況であります。　私が持っていますデータが平成６年からですので、その６年を100とすると、昨年の入り込み数は56、そして宿泊のほうは48というふうになりました。どちらも半減という状況であります。また、合併した年が18年でありますので、その前の年の17年との比較では、入り込み数はマイナス12.1％、観光客の宿泊のほうはマイナスの40.5％というふうになっております。　この危機的な状況に対し、これまでの答弁では、大崎市観光振興ビジョンを策定し、観光振興に力を入れるというものでありました。これは、きのうまでの議論の中でもそういったことであります。確かに、昨年末にはビジョンが策定をされ、そして６月にはアクションプランが策定を完了しているということは十分承知しております。また、先般の国民保養温泉指定は、朗報だというふうに期待をしているところであります。しかし、誘客へどのようにつながるのか、具体的な方策が見えないのは私ばかりではないというふうに思います。　以前から危惧しているとおり、ビジョン、アクションプランともに総花的で、具体性のあるものとは言えません。ゆえに、何度も申し上げているとおり、地域を巻き込み、誰がいつまでに何をどうするのか、かんかんがくがくの議論を行い、５Ｗ１Ｈを明記した実施計画を早急に策定し、市民、事業者、行政が一体となって具体の行動を起こすことが最も大切なことではないでしょうか。　ここで、なぜ私がこのようにしつこく何度も鳴子温泉の再生についてこの場で取り上げているのか、確認をしておきたいと思います。　私は平成15年に議員になって以来、一貫して産業振興の重要性を主張してまいりました。そして、合併後は、みずから会費を負担し、未来産業創造おおさき、そしてみやぎ大崎観光公社の会員となり、議場外におきましても産業振興の一担い手となり、後押しをしてきたものであります。御案内のとおり、製造業を中心としたＭＳＯは、関係者の御努力により一定の成果を上げるに至っております。しかし、観光については、いまだ暗中模索状態であります。　観光は、伊藤市長が総合計画に掲げた重点プロジェクトの１丁目１番地、大崎20万都市への挑戦の中で、交流人口６万人を目指すとした戦略的アプローチの重要な取り組みの中核となっております。そして、この大崎市の観光といえば、鳴子温泉のにぎわいを連想するのが多くの方の一致した意見ではないでしょうか。つまり、鳴子温泉のにぎわい再生こそが重点プロジェクト、大崎20万都市への挑戦そのものだと言っても過言ではないと考えます。　しかし、平成18年の合併後、西高東低とやゆされることはあっても、現実として鳴子温泉のにぎわいは影を潜め、低迷状態にあります。まさに、今こそ伊藤市政として、観光に戦略的に取り組むべきではないでしょうか。　御案内のとおり、平成29年の冬にはＪＲ東日本の「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島」が鳴子温泉に立ち寄る計画となっております。このことは、大崎市、そして鳴子温泉に大きな期待とともに、まばゆいばかりのスポットライトが当たるのであります。まさに、このタイミングで大崎市の観光の魅力、そして鳴子温泉のすばらしさをしっかりと全国、もしくは全世界へ発信していかなくてはならないと考えるものであります。　以上の論旨に従いまして、大崎市の奥座敷、鳴子温泉をどのように再興するのか、所見を伺いたいというふうに思います。　次に、大綱２件目、地熱の利活用と開発規制についてお伺いをいたします。　東日本大震災以降、再生可能エネルギーが見直され、地熱の利活用に新たなスポットが当たっております。既存の温泉から得られるエネルギーも含め、地熱の利活用は鳴子温泉再興の起爆剤となる可能性も秘めているというふうに考えております。　一方、現在の開発規制は不十分との指摘も聞かれます。つまり、無秩序な開発による既存の権益の侵害や地元以外の資本による収奪の的となる懸念があるのであります。地熱の利活用の促進と開発規制の強化という相反する命題をいかに解決するか、所見を伺いたいというふうに思います。　次に、大綱３件目、オープンガバメントについてお伺いいたします。少し難しい話でございますけれども、よろしくお願いします。　透明性を確保し、国民が政治や行政に積極的に参加し、そして組織の枠を超えた官民連携を目指すオープンガバメントに向けた動きが地方自治体においても進んでおります。福井県の鯖江市や福島県会津若松市、千葉県流山市、神奈川県横浜市が先進的な団体だというふうに言われております。　例えば、鯖江市ではインターネット上で情報を公開するデータシティ鯖江構想を推進し、公営バスのリアルタイム位置情報やＡＥＤの設置場所、人口や気温、市内の無線ＬＡＮアクセスポイントの設置場所など、さまざまな情報を公開しております。　情報公開や市民の行政参加、官民連携を推進するための取り組みなどは以前からありましたが、インターネットの普及やＩＣＴの進化により、それらを効率的に、そして効果的に実現できるようになりました。大崎市においても、このオープンガバメントは市民サービスの向上に大いに役立つと期待をされるところです。　そこで、オープンガバメントについての本市のお考えについてお伺いをしたいというふうに思います。　最後に、大綱４件目、市内の伝統工芸を図書館建設に利活用できないかについてお伺いをいたしたいと思います。昨日までの議論の中でも、この伝統工芸の話はありましたけれども、重ねてお伺いしたいと思います。　これまで多くの困難に遭遇してきました新図書館建設でありますが、いよいよ佳境に入ってまいりました。新図書館の内装等に市内の伝統工芸技術が利活用できないかについてお伺いをいたします。　市内には、岩出山のしの竹細工と鳴子漆器、鳴子こけしなどの伝統工芸がありますが、これらの高度な技術を図書館建設に生かすことが、大崎らしさ、まさに大崎ブランドの発信には格好の機会ではないかというふうに考えます。例えば、しの竹細工はランプシェードや置物として、鳴子漆器は内装の塗装として、鳴子こけしは手すりやドアノブなどとして利活用できるのではないでしょうか。そのほかにも、転用可能な技術やデザインが多々あるというふうに思います。　この機会に、本物の伝統工芸技術を広く市民の触れ合える場所に出すことによって、利活用し、市民の理解を促進するとともに、市内伝統工芸の振興に役立てるべきというふうに思いますが、所見をお伺いいたします。　以上、大綱４件、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　中鉢和三郎議員から大綱４点御質問賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の鳴子温泉郷の再興についての数字をもっての御紹介と所信をお尋ねいただきました。議員からも御紹介をいただきましたように、鳴子温泉の観光入り込みは、そう大幅な大きな落ち込みではありませんが、年によってはふえている年もございます。しかし、御紹介のように、宿泊そのものは、一時期戻った時期もありますが、ＤＣであったり特別のときは一時期横ばいの時期もございましたが、議員から御紹介がありましたように、平成６、７年当時のほぼ半分に減ってしまっている状況ということは紛れもない、否めない事実であります。この事実を真摯に受けとめていかなければならないと思っております。　お客様は来るけれども、泊まらないという一面、あるいはお客様が来ないという一面、そういう現実の中で、どう戦略的に取り組むかということは、議員からもお話がありましたように、大崎市が合併以来進めております20万都市戦略、交流人口を拡大していこうということの最大のキーワードは観光、特に通過型のお客様ではなくて滞在型のお客様、宿泊をふやしていくということからすると、議員の論をまたずとも、その受け皿であります鳴子温泉の活性化ということは、この大きな要因であることは同じ認識をいたしているところでございます。　そういう中で、議員から今後の取り組みについてのお尋ねをいただきました。昨年策定いたしました観光振興ビジョン、あるいはアクションプラン、そしてそれを実現するための鳴子への温泉セクションの設置、そしてまた観光公社の体制強化、そしてまたここ一両年議論を進めてまいりました鳴子総合支所の移転問題、検討委員会で場所が決まりましたが、御紹介申し上げましたように、先般、鳴子の検討委員会のメンバーの方々とも懇談を申し上げ、跡地利用も含めて、跡地利用だけではなくて、鳴子の今後の振興策を検討する新たな組織を立ち上げることをお約束申し上げてまいりましたので、その現実からどう再生をしていくかということの、そういうテーブルも用意をいたしました。　数字の面では非常に厳しい一面を受けとめながらも、一方では、議会でも紹介されましたように、鳴子の魅力というものを外から目線で、外部資本の大型宿泊施設がリニューアルオープンを同時期、合わせるような形で実施をされているところでありますので、外から見ると鳴子の魅力というのを感じていただいている方々もあります。　あるいは、議員から御紹介がありましたＪＲさんの豪華周遊臨時寝台列車「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島」のコースに入れていただいたり、あるいは、これは観光立国のための推進の一環でございますが、あわせて環境省がこれからの広域観光という意味で、広域観光周遊ルートの中に、「日本の奥の院・東北探訪ルート」の中に鳴子温泉を位置づけしていただくことなども含めて、そしてまたＪＲとの連携はかねてから進めておりましたが、ことしからＪＲ東日本本社の鳴子への森づくり運動がことしから３年スタートいたします。ＪＲの幹部の方々も大挙してお入りをいただいておりますし、東北観光推進機構が独立して、大変に大崎に理解のある方々が幹部にお入りをいただいたり、東北運輸局との人事交流を進めさせていただくこと、あるいは温泉保養地の指定等々の、そういう意味でのこれから戦略的に進めていく素地が要因としては整備されている一面もあるわけであります。　こういう現実の厳しさと外からの目線も含めたエールというものを融合しながら、鳴子の入り込みと宿泊をどう高めていくかということに戦略的に取り組んでいかなければならないと思っております。　鳴子温泉は、何といっても温泉番付、東の横綱に認定されるように、日本にある泉質の11種類のうちの９種類もあるという、これはどなたもが太鼓判を押すところであります。この温泉の質というのが、もちろん温泉を観光としての面と同時に、ヘルス、医療の面でのニーズにも応えていくというニューツーリズムの役割も必要であると思います。あるいは、この議会でも議論されておりますように、鳴子の持っております奥山、里山、大自然、こういうことのグリーンツーリズムなども含めての魅力。一旅館、一観光にかかわる方というだけではなくて、鳴子丸ごと、大崎丸ごとの魅力を、今申し上げましたいろいろな鳴子頑張れ、大崎頑張れとの、それとつなぎをどうしていくかということであろうと思います。　そういう中で、特に、議員からも御紹介がありましたように、期待を申し上げております１つは、豪華周遊臨時寝台列車、クルーズトレインでございますが、四季島が、ちょうど来年は陸羽東線全線開通100周年ということもありまして、さながらそれをお祝いするかのようにお入りいただくことになっております。夏コース、冬コースで鳴子を担っておりますが、ただ現在のところは、列車泊であったり、時間的には必ずしもにぎわいの時間帯でないところがありますが、これは先行されております九州のななつ星などの例からいたしましても、地元の受け入れ、あるいはお客様の満足度ということの中から、将来的には３泊４日、４泊５日コースの中の宿泊、外泊的なものにつないでいくきっかけになろうと思います。　この四季島や九州のななつ星は、普通のお客様と違って、海外も含めた富裕層の方々のお客様を受け入れるということでございまして、ななつ星の例ですと、１泊２日だけでも15万から40万と、３泊４日コースですと38万から95万、これが飛ぶように売れるということでありまして、大分強気になったＪＲ九州は200万コースも想定しているという、いろいろなパックを入れてですが、当初は果たしてどれだけ売れるのかという不安もあったようですが、ななつ星を見る限りは、海外も含めて大変な引き合いのようでありますので、ぜひこのきっかけを、鳴子にこれまで縁のなかった方々、しかもインバウンドも含めた富裕層の方々に鳴子に触れていただく。　今のところは、時間的には静かな時間帯だとか、外泊、ホテル泊でないという状況でありますが、しかし町を挙げてのおもてなし、町を挙げての鳴子の持っております温泉や食や文化、自然、こういうものに、限られた時間でありますけれども、触れていただくようなおもてなし。列車を運行しているのはＪＲ東日本でありますが、ＪＲさんと今申し上げましたような関係を構築しながら、地元のおもてなしを入れられるような形に体制を整えてまいりたい。そして、一過性のものに終わらせることなく、これをぜひ発展させていくような仕掛けを通しながら、あわせて先ほど来御紹介申し上げておりますようなニューツーリズムや、観光庁が進めております広域連携の方々も含めた鳴子にいい思い出をつくっていただく、新たなリピーターを拡大することと、これまでの観光と違う層、新たな層の客層受け入れをぜひ進めていくと。　それは、ＭＳＯのお話が先ほど来出ておりましたが、ＭＳＯは、議員も会員になっていただいておりますが、会員の方々がみずから発議して他を動かしていくという、非常に志とやる気を持った方、コアの方々がどんどん組織をふやしていくということであります。今度の鳴子の戦略も、では誰がコアになるのか。もちろん、行政として私たちもしっかりやりますが、他の成功実例も見ると、そこで観光に命をかけようと、地域を振興することに命をかけようという方々が何人かいるところは成功実例になると。ですから、お互いに成功実例に学びながら、みんなでやっていくという土俵をぜひつくってまいりたいと思っているところです。　恵まれた資源、素材、そして整いつつある環境をぜひ大いに生かしていく、ある意味では最大のチャンス、ラストチャンスでもあるかもしれない今回の環境を大いに生かしてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御支援をお願い申し上げたいと思っております。　次に、大綱２点目の地熱の利活用と開発規制についてですが、我が国の地熱資源は世界第３位の資源量を有しており、規制緩和や固定価格買い取り制度による事業性が明確になったことから、昨今、地熱発電に参入する事業者が増大しております。こうした新規事業者の中には、地下の地熱資源の状況を十分に把握しないまま開発を行う事業者もおり、既存の温泉井戸への影響が懸念されております。特に、九州では閑静な住宅街の中に発電設備を設置するなど、乱開発が行われていることが大きな問題になっております。　鳴子温泉地域におきましても、豊富な地熱資源を求めて多くの事業者の注目が集まっております。地域の方々からは、乱開発を懸念する声も聞かれるようになり、市としても具体策を打ち出す必要があると考えております。　既存の温泉井戸に影響がないよう地熱開発を進めるためには、地域の方々の理解を得ながら、限られた地域資源を適切に開発、利用していくことが最も重要だと認識しております。そのためには、先行して地熱資源の保護と開発の調整を図るための条例を制定したり、問題解決に当たっている自治体から情報収集を行い、本市のとるべき対策を見きわめていきたいと考えております。　また、本市で検討を行っております鳴子温泉地域での新たな地熱資源の利活用については、温泉事業者や旅館組合、観光協会などの地域の方々で構成する協議会を設置し、地熱開発への理解を深めることから進めております。今後は、温泉資源の保護、自然環境の保全を前提に、地域の方々の意見を聞きながら、地熱の資源の有効活用と地域振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、大綱３点目のオープンガバメントの導入についてでございますが、議員からも御紹介いただきましたように、オープンガバメントは、行政機関がウエブサイトを活用して積極的にデータの提供や収集を行うことなどを通じて、行政への住民参加や官民協働の公共サービスの提供を可能にする取り組みのようでございます。　具体的には、誰でも２次利用ができる統計、公共施設、防災などのオープンデータが必要であり、さまざまな地域課題、住民ニーズを整理し、住民サービスの向上や住民協働による課題解決を図ることが重要と認識しております。　議員から御質問いただきました大崎市におけるオープンガバメントの導入に向けた考え、方針についてでございますが、現在まで、ウエブサイトにおける行政区別人口、世帯数などのエクセル形式でのオープンデータの提供を除き、調査、研究などを行った経過はまだございません。市としてまずは先進事例を確認し、その取り組みを十分理解することから始めたいと考えております。その上で、市が抱えている課題や求められている市民サービスの分野を明らかにすることが基本となり、その状況に応じたオープンデータ、民間企業、市民ボランティアなどの協働体制、具体的な手法を調査することが必要であると考えております。　先進的な自治体や同様の課題を抱えている自治体の実践例を参考に、大崎市の現状に合った取り組みを見出すことが肝要であり、庁内での議論なども含め、ＩＣＴを活用したまちづくり推進の可能性を探ってまいりたいと思っております。　私からは以上でございますが、昨日、一昨日に引き続き、古川学園の皆さんがきょうも傍聴に来ていただいておりますことに敬意を表しながら、教育長にかわりたいと思います。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、大綱４点目の図書館の内装等に市内の伝統工芸技術が利活用できないかという御質問にお答えいたします。　議員御提案のように、鳴子漆器は日常生活用品として、使いやすさ、丈夫さが特徴と捉えておりますことから、鳴子漆器のおわんやお盆などを関連する本と一緒に展示することがまず考えられます。　また、しの竹細工と鳴子こけしの活用でございますが、置物やインテリア、表示など、それぞれ活用できるものについては、関係者とも話し合いを進めながら取り入れてまいります。　漆の内装への活用につきましては、建設工事が進んでいる状況から、難しいと考えております。　最後に、図書館は地域の資料、資源を収集、整理し、それらを市民に提供することやお知らせすることも役割の一つと捉えております。そのことからも、長い年月をかけ受け継がれてきた鳴子漆器、鳴子こけし、岩出山のしの竹細工などの伝統工芸技術も大崎市の貴重な財産でありますことから、広く市内外の皆様に理解してもらえるよう、それらの展示や関連する書籍の収集など、利活用に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　答弁いただきましたので、再質問、20分ありますので、進めていきたいと思います。　まず、順番に、鳴子温泉といいますか観光振興についてお聞きをしていきたいと思いますけれども、確かにビジョンをつくっていただいて、そしてアクションプランということで、着々と進めていただいているようには見えるのですけれども、ちょうど１年前のここで同じ議論をしていたのですけれども、そこから１年たって結果はマイナスだということなのです。やっていただいているのはわかるのですけれども、結果が出ないということでありますので、そこのところをどうするのだということなのですが、去年も聞いたのですけれども、目標設定をどのようにするのでしょうかという話の中で、例えば入り込み数、宿泊数のビジョンでの設定は、過去の平均的な伸び率が1.4％なので、それを10年間掛けていくと800万人だという話です。そして、宿泊はそのうちの12％がこれまでの平均なので、全体としては92万2,000人だと、こういう話だったと思います。　しかし、先ほども話していますように、何度も同じ絵を見せています。きょうは裏も張ってきました。このように半減しているのです。半減している基調の中で、なぜ目標だけはアップの目標になるのかと。目標だから、それはいい方向に考えたいというのはわかるのですけれども、もっと現実を見ないといけないというふうに思います。　ですから、大崎全体の数をまず決めて、ではそれを達成しようという話じゃなくて、もうちょっと現場を、どこをどう持ち上げてという積み上げの中から、トータルとして例えば36年にはこうなると、こうしたいと、やっぱりそういう緻密な計画じゃないと、丼勘定と言われてもしようがないところがあると思うのです。　例えばの話、800万、大崎に36年にはお客さんを呼ぼうとしているのであれば、だったら鳴子には何ぼ呼ぶのですか。もしくは、92万2,000、鳴子には36年にはお泊めしたいと言っているのであれば、鳴子には、では幾ら泊まっていただけるのですか。そこの数字はどうなのですか。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　観光、宿泊客の数字、見込み客の数字を使っての質問をいただきました。　まず、国内旅行の現状を見ますと、旅行者数そのものが非常に全体に落ち込んでいるという傾向、それから非常に消費単価が落ち込んでいるという状況にございます。また、以前から言われていますとおり、団体旅行の需要が低下をしていると。そして、女性であったり家族、個人旅行の需要がふえているという中で、鳴子はそのスタイル変化になかなか対応し切れなかったといったようなことで、苦戦しているのかなと考えております。　そういう中での目標設定のあり方ということで、交流人口の数字などを使って御質問いただきましたが、どうしても具体的な数字と現実に乖離が出てしまうこれまでの目標設定を見直す必要があるのかなと、今お話を聞いて感じました。　地方創生総合戦略の中でとりましたＫＰＩ、重要業績評価指標というものは、ストレートに何万人という目標を設定しますと、今御質問のように、乖離のみをどうしても議論しがちであるということでございますので、それによってどのような効果があるのか。例えば、鳴子のイメージがアップしたとか、大崎の食材のイメージが向上した、このような決して宿泊の数字だけではとまらないこれまでの大崎市のさまざまな取り組みが評価されてもいいのではないかと思っております。そういう意味で、目標設定のあり方につきまして、ぜひ今後、研究をしてまいりたいと思います。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　ですから、その研究というのは、ビジョンとかアクションプランをつくる前にしなきゃいけないことじゃないですか。つくってから研究するというのは、全然論理が成り立たないです。そのことはいいです。一生懸命やっていただければいい話なので、それはいいのですけれども、だけれども、そういう考え方をしていかないと、右肩上がりの高度成長の時代の話じゃないのだということなのです。もう生き残りをかけてどうするかという話なので、そんな行け行けどんどんの話をするのではなくて、本当に着実に何をしていかなきゃならないかということを一つ一つ決めていただきたいということなのです。　それで、これも１年前から言っているのですけれども、ビジョンをつくってアクションプランもいいのです。やっぱり、そうじゃなくて実施計画なのです。さっきも言ったように、誰が何をいつやるのかという５Ｗ１Ｈが、このいただいたものの中には何一つ書いてないじゃないですか。これは別に行政だけじゃないです。さっきも市長が言っているように、当然、市民と事業者と行政と、さっきも言いましたように、かんかんがくがくの議論をしなければならないと思うのです。　そして、さっき市長が言ったように、地元の誰が本当に言い出しっぺというかリーダーシップをとるのだということも含めて、しっかりそのことが決まらなければ、全てが進まないと。多分そういうことで１年間来ているのだと思うのです。そのことを来年のこの時期にまた同じことを言うようになっては、さっきの話じゃないですけれども、四季島がもう来ちゃうのですから、本当に急いでこれはやらなければいけないと思います。ぜひ、実施計画を早急に、さっきも協議会をつくってどうのこうのと言っていますけれども、手段は本当にお任せします。これまでもいろいろやってきているのでしょうから。だけれども、やっぱり結果を出せるようなしっかり取り組みにしていただきたいと思います。　それと、数だけがひとり歩きしてしまうような話を今さっき言っていましたけれども、でも数が大事なのです。要するに、例えば平成６年には100万人泊まっていたのです。それが、今は50万人を切っているのです。ということは、１人１万円ぽっきりで泊まったとしたって、50億ですか、年間にそれだけの損失というか、それだけ地域にお金が落ちない状況になっているのです。それだけ税収だって減っているということです。　これは何を言っているかというと、市長もこの間、ＮＨＫスペシャルを見たかと思いますけれども、「縮小ニッポンの衝撃」というので、ネット上でも相当話題になっています。撤退戦略という言葉が夕張を中心に、今、自治体では本当に真剣に考えられているという話です。東京都特別区の中でも、豊島区なんかは本当に危機感を持ってやっているという話です。　だけれども、撤退戦略を考えるようになったら終わりなのです、はっきり言って。じり貧なのですから。ですから、撤退戦略を考える前に、幾らでも伸ばすためにどうするか。過疎地において可能性のあることというのは、こういうことじゃないですか。本当の意味で、撤退する前に最後のところで踏ん張るのは、これを何とか持ち上げるということです。それを今、ここ数年のうちにちゃんと戦略的にやっていくということが私は非常に大事だと思います。　そのために、何度も言っていますけれども、通過型じゃだめなのです。さっき市長も言ったように、滞在型じゃないといけない。それは、なぜ滞在型じゃないかいけないかというと、滞在すれば、泊まるし、食べるし、買うのです。滞在すれば、お金が落ちるのです。お金が落ちないのであれば、交流人口が来ても意味ないです、はっきり言って。費用ばかりがかかって。ですから、滞在型にどうやってやっていくのだということをフォーカスして観光戦略を練っていかなきゃいけない。その具体策は何ですかということなのです。　そういうことで、時間もなくなるので、最後に決意だけお聞きしておきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。
   ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　さまざまな御指摘をいただきました。　まず初めに、今、通過型から滞在型ということでしたが、簡単に情報をお伝えしますと、市長のほうから先ほど、来年の冬、12月から３月まで四季島が鳴子を週１回訪れるというお話でしたが、おととい、実はＪＲ東日本から発表がありまして、来年の８月の夏コース２泊３日に、１回ですが、鳴子温泉に、列車内での宿泊ということですが、四季島が訪問するということでございますので、この「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島」の受け入れにつきましては、来年の夏、８月17を目標に、ぜひ体制を整えてまいりたいと思っております。　そういう中で、この実施計画の作成であったり、地域の皆様との話し合いを十分すると。そして、５Ｗ１Ｈ、誰がいつどこまでやるのかといったような具体的なものに対して、現状といたしまして、宿泊単価、宿泊のみならず、そこに宿泊した方がどのような地域での滞在を行えるか、体験メニューでありますとか、食事の選択の多様化ですとか、あとホテルで囲わないで、お土産に町歩きをしっかりしてもらうといったような課題解決に対応するものとか、ぜひ地域に開かれた観光地としてのスタイル、そういったものの構築を地域の皆様としっかり話し合いながら進めてまいります。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　今、終わろうと思ったのですけれども、四季島の話が出たので、もうちょっとそこの話をしますと、四季島の話は非常に難しいと思います。なぜかというと、これこそ本当に戦略的な思考でやらないといけないということなのです。それは何かというと、短期的に何の得もないということなのです、簡単な話が。朝来て昼までいても、誰も多分、鳴子の方はもうからないです、ほとんど。その中でどう鳴子を売っていくかという、非常に難しい問題です、これは。しっかりそのことに、部長、取り組んでください。お願いします。　続きまして地熱の話、市長の答弁で大体納得はしたのですが、やっぱり早く条例をつくるべきです。我々は去年の11月に指宿へ行ってきました。指宿は既にやっています。条例をつくって、条例の中で規制と保護をしっかりやって、あと活用もやり始めています。それは基金をつくって、その仕組みの中で、スキームの中でやった場合には、基金に寄附をしていただいて、それを地元に還流していくという形で、私はそれは観光に使ってもいいと思うし、地域振興に使ってもいいと思うし、地域の固有の資源が資産になっていくという形を目指すべきだと思うのです。そういう発想で、ぜひ条例と、そういう基金といいますか、いい循環をつくっていただきたいのですけれども、その辺の覚悟について確認しておきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　松ケ根産業経済部長。 ◎産業経済部長（松ケ根典雄君）　地熱発電、地熱の活用につきましては、非常に民間事業者が今興味を持っております。国の手厚い制度もございます。そういった中で、議員からお話がありましたとおり、特に九州などでは乱開発が進んでおりまして、地域とのあつれきが大きな問題になっていると聞いております。　鳴子温泉、９つの源泉の種類を持っています。そこで旅館業を営む方々は、その源泉管理に非常に苦慮しているという状況にあります。そういう中で、非常に大事な資源であります源泉を守るという意味では、やはり市としての基準をつくりながら、そういった民間の開発に一定程度の規制を設けるというのは極めて重要なことだと思いますので、条例制定に向けてさらに検討を進めてまいります。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　今、答弁にありましたように、まず網なのです。網をかけないと、混乱が拡大しますので、まず網をかけていただいて、その次に、その中に当然利活用を盛り込んでいくと。　それで、利活用も既存の権益を持っている方からは余りよく言われていません。だけれども、やっぱりそれは将来の子供たちのために新しい資源開発が必要なのだということをちゃんと言っていくべきだと思うのです。そのことをぜひお願いしたいと思いますし、あと１点、たしか遊佐議員の話の中にあったと思いますけれども、温泉の保護、管理のための人材不足、これもしっかり手当てをしていかなければならないという中で、湯守の構想、湯守学校の話が今出ていると思いますけれども、そのことに対して市としてどのようにかかわっているのか、確認をしておきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　八木鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（八木文孝君）　現在、鳴子の市有源泉、それを鳴子まちづくり会社で維持管理をお願いしている状況にございます。ただ、その技術者、平均年齢が大分高くなってきているということで、その技術をいかに伝承していくかということに悩んでおります。また、同じような悩みを持っている他の温泉地からも、そういった問い合わせなり、あるいは鳴子に視察に見えてどういう対応をしているかとか、大学の先生も来て鳴子を視察してくるというような状況で、鳴子で持っている技術というものが、これは全国的に誇れる技術を鳴子の源泉の管理の部分で持っているということから、そうしたものを逆に発信する、技術を伝達していくというような部分で生かせないかというようなお話を今いただいて、その方向で研究していきたいと思っております。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　検討じゃなくて、研究になりましたね。　大事なことは、市長、経験則でやっているのです。それは非常に大事なことなのです。だけれども、それをある程度科学的な裏づけのもとに継承していくということが大事なのです、要するに、次の人に渡すためには。勘を渡すというのはなかなか難しい話なので。それで、湯守の学校なのです。学校をつくらなきゃだめなのです。そのために、今、東北大学の先生だとか、いろいろな方にお声がけをしながら、環境省等も含めて動いていますので、ぜひ市長のトップリーディングで達成していってもらいたいと思いますけれども、どうですか、湯守の学校。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　窓口でありました環境省が、従前の保護という姿勢から資源の活用、地域の活性化というセクションまで新年度から立ち上げました。そういう意味で、そういうメニューの中にも、そういう構想とつながりそうな考え方もあるようでありますので、ぜひそういうつなぎをしてみたいと思います。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　ありがとうございます。我々も協力しますので、よろしくお願いします。　続きまして、オープンガバメントですけれども、これはなかなか難しい話なので、すぐどうのこうのじゃないのですけれども、これはまず人材育成からやっていかないとだめな話だと思いますので、昨今、いい大学を出た優秀な人材が集まってきているようでございますので、そういうメンバーをたきつけて少しずつ進めていく、何をやればいいのかということも含めて着手をしていただきたいと思うのですけれども、部長から決意だけ確認しておきたいと思います。 ○議長（門間忠君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　中鉢議員には、常にＩＣＴ分野における自治体の取り組みについていち早く情報提供、また御提言を賜っておりますことに、心からまず感謝を申し上げるものでございます。　議員のほうからも御紹介がありましたが、このオープンガバメントの流れというものは、自治体において行政の透明性、それから市民参加と官民連携をキーワードに、これからの行政のあるべき姿として、その取り組みが進められていると認識いたしております。　市長からも御答弁申し上げましたように、先進地の状況、そういったことを調査、理解するところからまず始めたいと思います。そして、何を目的に、何をターゲットに、どのような情報をどのように提供していくのかというようなことを調査研究を進めてまいりたいと思いますけれども、その中で可能性というものを探ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　肝はＩＣＴを使った結局行革といいますか、官民連携ですから、今やっていることをＩＣＴに乗っければいい話なのです、基本的には。ただ、それをやるに当たって、それなりのノウハウだとか技術が要るという話と、でもそれをやることによって格段にそういったものが進むということですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　最後に、教育長のほうに伝統工芸の話をお聞きしたいと思いますけれども、余りつれない返事でありましたけれども、いいのです、飾っていただく分には、何ぼでもあるのですから飾っていただきたいのですけれども、核心は技術を使ってほしいのです。教育長、宮城県庁の県知事室に行ったことはありますか。あそこに鳴子漆器が施された台があるのですけれども、ああいうふうに使ってほしいのです。どうですか。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　教育長から先ほど答弁させていただいたのは、建築工事にかかわる部分については進んでいるので、そこはちょっと難しいと。ただ、これから室内のサインであったり、あるいは装飾、棚とかであったり、その部分については、当初から地元の工芸品等の活用も考えておりましたし、本日の御意見も踏まえて、その分は活用できる分を活用させていただきたいと思っているところでございます。 ○議長（門間忠君）　中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　県庁に行くのは大変でしょうから、鳴子の洞川院というお寺に行ってみてください。全部漆塗りですから。何にでも漆というのは使えるのです。そこがわからないと、何に使うべなと、こういう話になっちゃうので、まずどういう可能性があるかをしっかりと学んでいただいて、まだ時間がありますから、十分に。半年あれば、半年というか半年もないですけれども、約半年ありますから。開業までには間に合うと思いますし、内装ですから、あくまで、構造的な話でもないので、十分に私は可能ではないかなと思いますので、ぜひこの機会に、こんなことに使えるのだなということを市民が理解することがこの伝統工芸の振興にとっては大きな役割を果たしていくと思いますので、これは市役所をつくるときも、今から言っておきますけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。今は図書館ですけれども、図書館のほうにぜひお願いします。　ということで、あとゼロ分残して終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　11番横山悦子議員。　　　　　〔１１番　横山悦子君登壇〕 ◆１１番（横山悦子君）　皆さん、おはようございます。　11番横山悦子でございます。　一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。　４点を通告しております。通告５点です、済みません。　まず初めに、障害者差別解消法について、質問をさせていただきます。　４月から、障害者差別解消法が施行されました。この障害者差別解消法は、障害者基本法の改正におきまして障害を理由とした差別の禁止という基本原理が規定されました。差別の禁止に関する具体的な規定を示し、基本原理を具現化する法律として位置づけられるものであります。　そこで、障害者差別解消法の施行を受けた本市の取り組みについて、質問をさせていただきます。　１点目の質問は、対応要綱の策定についてであります。　障害者差別解消法第１条には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項を、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより障害を理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とするとあります。　また、第３条には、国及び地方公共団体は、この法律にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならないとあります。　その上で、第10条におきましては、地方公共団体に職員対応要綱の策定を求めております。この対応要綱は、障害を理由とする差別の基本的な考え方、障害を理由とする不当な差別的扱いになり得る行為の具体例、社会的障壁の除去についての必要かつ合理的配慮として考えられる事例等を示すものであり、本市としての考え方や職員が適切に対応するための基本的事項を定めるものであります。障害者差別解消法に基づく対応要綱の策定に、早期に取り組むべきと思います。伊藤市長の御所見をお伺いいたします。　また、読み書きが困難な状況は、障害者差別解消法第２条で規定する社会的障壁である。その社会的障壁除去のため、読み書き（代筆・代読）情報支援サービスを支援すべきと考える。本市の考え方について、お尋ねいたします。　日本図書協会では、障害者差別解消法を受け、図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドラインを作成し、図書館が行うべきサービスとして対面朗読を上げております。図書館における対面朗読サービスとは、目の不自由な方の目のかわりとして朗読者が利用者と１対１で直接資料を読んであげ、録音図書と違い、新聞や雑誌など利用者が読みたい資料をすぐ読むことができ、さらに興味があるところを探して読むなどの利点があります。　対面朗読を行うことは、利用者のプライバシーが守られなければなりません。また、周りからの雑音が入らない静かな環境の個室が必要であります。　対面朗読の実施は、障害者の社会参加を促すことにつながるため取り組むべきと考えますが、本市では取り組まれているのか、御所見をお伺いいたします。　次に、第２点目の予防接種事業についてであります。　現在、Ｂ型肝炎ワクチンは、日本では任意接種でありますが、1992年にＷＨＯは、全ての出生児にＢ型肝炎ワクチンを接種することを推奨しました。Ｂ型肝炎は肝臓の病気で、乳幼児が感染するとウイルスが体から排除されにくく、将来、慢性肝炎や肝硬変、肝がんになるおそれがあるため、平成28年の10月、今月からでありますけれども、乳幼児のＢ型肝炎ワクチンが定期接種となりました。　ことしの４月から８月までに生まれたお子さんが対象でありますが、全て10月中に接種できるのか。また、医師との協議が必要と考えますが、いかがでありましょうか。何らかの事情により、３回目の接種が生後１歳を超える場合が考えられますが、その場合の対応についても、お伺いいたします。　次に、３点目、子育て環境の充実について。　児童センター及び放課後児童クラブの利用料を原則無料にし、気軽に利用すべきと考えるが、いかがでしょうか。　放課後児童健全育成事業として、保護者が労働などで昼間家庭にいない小学生に対し、健全な育成を図っておりますが、学年の初めの休業、長い夏季休業、それから冬季休業、そして学年末の休業等、利用等を原則無料にし、気軽に利用すべきと考えます。特に、ひとり親家庭の負担軽減のためには、これは必要かと思いますが、いかがでありましょうか。　次に、子供医療費を入院、通院とも所得制限撤廃の方向性について、質問させていただきます。　今月10月より、子供医療費助成費の通院の対象年齢を拡大し、入院・通院とも義務教育終了まで実施していただきました。市民を代表し、市長の英断に感謝を申し上げます。　しかし、残念なことに所得制限は解消されず、市民からは要望の声が上がっております。人口減少、また少子化対策、そして若者の定住人口増加等の観点から、所得制限を撤廃すべきと考えます。近隣の加美町、大和町、登米市、栗原市も所得制限はございません。また、宮城県でも子供医療費の助成年齢を引き上げてくれましたので、この機会を逃すことなく撤廃すべきと思います。その考えについて、お伺いいたします。　次に、学校施設について、お伺いいたします。　小中学校のトイレの洋式化を推進すべきと考えます。本市の小中学校のトイレ状況は、校舎では洋式64％、和式が36％、体育館、武道館、プール、屋外トイレにおきましては洋式が46％、和式が40％と、本市の小学校のトイレ内訳を見ますと、洋式が60％、和式が40％となっているようであります。　児童生徒が安全で安心して学べる教育環境を確保するため、小中学校の構造体の耐震補強工事、増築工事、大規模改造工事などが終了し、また小学校天井等耐震化事業も27年度で完了し、児童生徒の安全が確保されました。次の課題は、トイレの洋式化や避難所機能の充実等の整備を早急に行う必要があります。　子供たちの良好な教育環境を図るため、また学校は災害時には地域の避難場所となりますが、和式トイレでは高齢者や障害者の皆様につらい思いをさせることになります。先般の東日本大震災で私たちが得た教訓の一つのはずであります。また、洋式トイレは、和式トイレに比べて大幅な水道料金の削減にもつながります。大崎市学校教育環境整備指針後期計画との調整を図りながら、積極的に取り組むべきと考えます。　次に、児童生徒の老朽化した机、椅子の交換時期と予算について。　子供たちが一日の大半を過ごす活動の場となる学校は、安心して学べる環境の整備が重要であります。老朽化した机や椅子のささくれは、衣服を傷めたりします。老朽化した机や椅子の交換時期と予算について、お伺いいたします。　次に、小学校、またここでは聞いておりませんけれども、公立の幼稚園、この中に設置している遊具の安全確保については、優良な遊具を提供し、適切に維持管理するためには、幅広い知識が必要とされますが、中でも安全対策は大切な要件であります。　そこでお聞きいたしますが、校庭の遊具の点検と子供たちにとって必要とされる遊具とはどんなものか、各学校まちまちでありました。遊具の充足は十分なのか、充足率についてもお伺いいたします。　最後となります。粉じん対策と、その進捗について。　窯業関連会社の粉じんに対して市民から苦情が出されていると聞きますが、これまでの経緯と本市の対応について、お伺いいたします。　３・11東日本大震災前は、それなりの粉じんや騒音はありましたが、震災後は復旧・復興に向けての窯業関係の重要度が高まり、粉じんや騒音が近隣住民にとっては耐えがたい状況となっております。粉じんは、夏は南風、秋は西風、どんなに暑くとも窓は一切あけられず、もちろん洗濯物は家の中に干し、家の中といえば、何度拭いても拭いてもすぐ真っ白になります。　また、騒音は、ダンプや砂を運んできて敷地内におろすとき、ダンプのふたを閉める音や、それらの砂利や砂をコンベヤーに入れるときショベルですくって入れますが、その午前９時から11時ごろに搬入やコンベヤーに入れるときには頻繁に騒音が絶えず、毎日苦痛の生活を送っております。　行政区長さんと住民の方々で窯業関連会社にお願いに伺った経緯があります。最初のころは要望を聞いてくれませんでしたが、回数を重ねると、市の方と一緒に行くと聞いてくれるようになりました。しかしながら、いろいろな状況があり、住民の皆様の要望どおりになっていないのが現実であります。私も現場を見て本市に相談に行きましだか、本市としてこれまでの経緯と本市の対応について、お伺いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　横山悦子議員から、大綱５点御質問を賜りました。私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　私からのお答えの１点目は、障害者差別解消法に基づく対応要綱の策定についてでございます。　平成28年４月１日に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律において、基本方針に即した障害を理由とする差別に関する基本的考え方や障害を理由とする不当な差別的取り扱いになり得る行為の具体例及び社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な配慮に関する事例などについて、要領で定めることが義務として規定されております。議員から御紹介のとおりでございます。議員からは、早期の策定をというお尋ねをいただいたところでございます。本市としても、その必要性を感じておりました。議員からの改めてのお尋ねがございましたので、年度内の策定に向けて作業を進めてまいりたいと思います。　次に、障害のある方の社会的障壁を除去するために、読み書き情報支援サービスを実施すべきとのお尋ねがございました。　行政機関などが事務または事業を行うに当たって、障害のある方から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは、法により社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をしなければならないとされております。このため、本市の各窓口において、例えば視覚や聴覚などに障害のある方がおいでになった際には、筆談や読み上げなどのコミュニケーション手段を用いたり、求めに応じて申請書類の記入時に職員が代筆するといったきめ細やかな配慮を行っております。　また、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのメニューの一つに同行援護があります。このサービスは、視覚障害により移動に著しい困難を有する方に対し、外出時に同行しながら、代筆や代読を含む移動に必要な情報提供や移動時の援護など必要な支援を行うもので、本市においては37名の方が今サービスを利用されております。　次に、大綱２点目の予防接種事業についてでございますが、Ｂ型肝炎ワクチンは本年10月１日から定期接種となり、対象者は平成28年４月１日以降に生まれたゼロ歳児で、１歳になるまでに３回の接種を行うことになり、今年度の接種の延べ回数は1,924回となる見込みであります。　御質問の、Ｂ型肝炎ワクチンを４月から８月までに生まれたお子さんが全て10月に接種できるのかについてですが、４月から８月までに生まれたお子さんについては、全て10月から接種開始の対象となります。　また、医師会との協議の必要性については、本事業を開始するに当たり、医師会の先生方には相談申し上げ、御支援、御協力をいただきながら進めており、現在、指定医療機関として19カ所の医療機関に登録をしていただいております。　この予防接種は、標準的接種期間の開始時期が生後２カ月で、３回目接種終了まで約半年を要します。10月時点で平成28年４月、５月生まれの方は、既に生後５カ月から６カ月となっているため、接種できる期間が短い状況であり、１歳になる前までに３回接種するための接種日程管理が重要となります。そのため、個別通知による通知や、かかりつけの先生とよく御相談いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　何らかの事情により３回目の接種が生後１歳を超える場合の対応につきましては、Ｂ型肝炎ワクチンは１歳になる前までに３回目の接種を終えるよう規定されております。１歳になりますと定期接種の対象外となってしまいますが、特例として政令で定めるところの悪性新生物、血液、免疫疾患などの長期療養で１歳になる前までにやむを得ず定期接種を受けることができなかった場合については接種対象と考えられますので、市に御相談いただくよう周知に努めてまいります。　Ｂ型肝炎予防接種については、年度途中からの新しい事業でありますので、接種期間内に接種できるよう周知の徹底を図り、感染防止に努めてまいります。　次に、大綱３点目の子育て環境の充実についてでございますが、初めに児童館及び放課後児童クラブの利用料を原則無料にすることの御提言、お尋ねでございました。　放課後児童クラブは、保護者が就労などにより日中留守家庭となる小学生を対象とした施設で、保育料として月額3,000円を徴収しております。保育料については、合併時は旧市町によって違いがありましたが、保護者皆様と協議の上、御理解を賜り、平成21年４月から預かり時間を延長し、保育料を月額3,000円に統一したものでございます。さらに、災害などにより保育料の納入が困難となる場合には、保育料の減免制度も設けております。　次に、子供医療費の所得制限の撤廃の方向性についてのお尋ねでございますが、子供医療費につきましては、６月議会において条例改正及び関連する補正予算を御可決いただき、10月から通院部分を義務教育終了まで対象年齢を拡大したところでございます。議員からは感謝をいただきまして、恐縮でございます。　去る８月31日、乳幼児医療助成制度に関する県内担当課長会議が開催され、県の担当課から、県としても通院の助成対象年齢を来年４月から就学前まで拡大する旨の説明もございました。　なお、所得制限につきましては現状維持とのことで、その理由として、現在の所得制限でも全体の８割をカバーできており、これ以上の助成については、国が社会保障の一環として、また子育て支援の観点から責任を持って行うべきと考えていることが伝えられました。　本市におきましても、引き続き国や県に対しまして、子供医療費助成制度を全国一律の社会保障制度として確立するよう要望してまいります。　私からの最後は、大綱５点目の粉じん対策と、その進捗についてお答えしてまいります。　まず、窯業関連会社の粉じんに対するこれまでの経緯と本市の対応についてのお尋ねでございますが、平成25年、岩出山地域にある事業所から出る粉じんに関する苦情が近隣住民の方から市に寄せられたところであります。状況といたしましては、事業所内での大型車両の出入りや風によって粉じんが舞い上がり、住宅敷地や室内に粉じんが入ってきて困っているという、議員からも御紹介があったような内容でございました。　本市では、事務所訪問により苦情内容を伝えるとともに、改善要望を行ってまいりました。また、地元の行政区長さんや近隣住民の方々とともに、事業所側と具体的改善策の協議も行ってきたところでございます。　事業所側でも、その対策として、動力清掃機による清掃と散水作業を併用しながら対応し、９月には製品置き場の防じん処理が一部実施された模様であり、引き続き事業所側の対応を見守りたいと考えております。　次に、市民の住みよい環境を守るための今後の本市の対策についてでございますが、本市の環境基本条例では、市民が健康で快適な生活を営めるよう各種施策を推進することとしており、公害防止対策もその一つでございます。これまでも、さまざまな公害に関する市民からの苦情や要望に対して丁寧に対応してまいりました。今回の事案につきましても、地域住民とともに解決に向けた話し合いを事業所側に継続して行い、環境改善が図られるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは、大綱１点目の障害者差別解消法に関する御質問のうち、情報支援サービスとして図書館での対面朗読を実施すべきと考えるがどうかという御質問について、お答え申し上げます。　図書館での対面朗読につきましては、新図書館等複合施設では１階の図書館部分に約15平方メートルの広さの対面朗読室を設置することとしており、現在、新図書館の開館に向け、障害者サービスとして対面朗読を実施する方向で準備を進めているところでございます。　人員につきましては、職員及び対面朗読ボランティアの活用を予定していることから、今年度は職員を対象とした障害者サービスの研修に加え、対面朗読のボランティアを希望される方々を対象とした養成講座を開催することとしております。　今後とも、市民皆様に気軽に利用していただける図書館となるよう、鋭意努力をしてまいります。　次に、大綱４点目の学校施設に関する御質問について、お答えいたします。　まずは、小中学校のトイレの洋式化を推進すべきとの御質問について、お答えします。　市内小中学校のトイレの大便器の数は、校舎、体育館、武道場、プール、屋外トイレを合わせますと約1,500基ございます。このうち校舎につきましては和式、洋式合わせて約1,200基あり、そのうち洋式は約770基であり、洋式の設置率は約64％となっております。同様に、体育館、武道場、プール、屋外トイレにつきましては、約340基のうち洋式は約160基であり、洋式の設置率は約47％となっており、校舎と体育館等を合わせた設置率は約60％となっております。また、洋式便器が全くない学校はございません。　これまで、校舎、体育館、屋外プールの大規模改造工事にあわせて補助事業を活用し、トイレの洋式化を進めてまいりました。今後も同様の取り組みで推進してまいりますので、御理解願います。　続きまして、老朽化した机や椅子の交換時期及び予算についてお答えいたします。　老朽化した机や椅子が多く見られることから、平成26年度から更新計画を作成し、計画的に交換を行っているところでございます。今後も、老朽化の状況を把握しながら、計画的に予算を確保し、児童生徒にとって良好な学習環境を提供してまいります。　続いて、校庭の遊具の点検と充足率について、お答えいたします。　市内の幼稚園及び小学校の遊具につきましては、毎年度、専門業者による安全点検を実施しております。危険と判定された遊具は、劣化が著しく修繕ができない場合は撤去しております。また、撤去した遊具の更新については、学校施設管理全体の中で建物の修繕対応などの緊急度の高いものを優先的に行うため、遊具の更新が進まず、減少傾向にございます。　児童は休み時間や放課後に全員が遊具で遊ぶというわけではなく、ボールで遊んだり、図書室で本を読んだりと、さまざまな方法で過ごしております。また、少ない遊具を交代で遊ぶ中で、譲り合いや順番を待つといったコミュニケーション能力の形成にもつながる重要な機会とも考えております。ただし、遊具が全くないという環境は好ましくないため、学校と情報交換をしながら、適度な数の遊具の確保に今後も努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　１回目の答弁、ありがとうございました。　それではまず、障害者差別解消法について、対応要領の策定、28年度内に大崎市が作成していくという大変前向きな答弁をいただきました。それで、この策定に当たりまして、市職員、担当職員はもちろんでありますけれども、どういった形の審議会と申しますか、障害者を代表してそういった方も入っているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（門間忠君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　まず、御質問をいただいたように、４月に施行された障害者差別解消法に基づく対応の要領ということで、これについては市町村が策定の努力義務と規定されているという中で、この件については本年７月に新聞報道がございまして、宮城県内では仙台市のみが策定をしておったということで、それ以外の市町村では策定されていないというような報道もなされたところでございます。大崎市においては年度内の策定を基本に努めていきたいと思っているところでございますが、策定体制ということでございますけれども、この対応要領につきましては、国・県を通しまして対応要領案が示されてございます。その案をもとに庁内での検討を進めながら、この対応要領の策定を進めてまいるという考え方でおります。 ○議長（門間忠君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　大崎市を見ますと、かなり早い対応の市のほうでありました。いち早く大崎市も年度内に取り組むということを早々と発表されておりましたので、どのくらい進行しているのかなということもありますけれども、今、年度内というと来年の３月までありますけれども、大体進捗的にはどのぐらい進んでいらっしゃるのですか。 ○議長（門間忠君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　ただいまのところは、示されております対応要領の内容について精査をしているということで、これから庁内関係部との調整をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。　具体的な内容につきましては、個々具体的に不当な差別的取り扱いに当たり得る具体例でありますとか、それから合理的な配慮に当たり得る具体例というようなことで、具体例が示されている中での要領策定ということになりますので、この辺のところはスピーディーに作業を進めてまいります。 ○議長（門間忠君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　それでは、図書館でも、今、教育長からも答弁がありましたけれども、新図書館で対応していただくという対面朗読、15平米の広さでということで、ちょうどタイミングよく新図書館ができて、そういった場をつくっていただきましたことに、感謝を申し上げます。　次に、今、障害者差別解消法の理念を踏まえ、佐賀県発祥となります障害者等の駐車場利用制度の導入について、これはパーキングパーミット制度というものでありまして、今、県でもこれはまだしておりません。本市でも、宮城県もしてないし、県内どこもまだしておりませんけれども、34県２市、２市というのは埼玉の川口市と久喜市、こういった形でこのパーキングパーミット制度を今つくられておりますけれども、本市での今後の考えについてお伺いいたします。 ○議長（門間忠君）　鹿野民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　今、議員から御紹介がありましたパーキングパーミット制度でございますが、これは障害者用の駐車場を必要ない人が使用しているということで、その抑制をかけるためにということで、許可証を発行するということで制限をかけたりというのが、2006年に佐賀県で発祥したというふうに確認をしているところでございます。　それで、この導入に当たりましては、メリット・デメリットそれぞれあるということで、一番のメリットは障害のない人による不当利用の減少が図られる。また、反対にデメリットとなりますと、利用対象者を絞りながら、その利用者となる人が申請をし、その利用証をいただくという形になりますので、なかなか申請件数が伸びないというようなことで断念をしているというような形も、また本来、現在であれば利用できるのに、それを持っていないがために利用できなくなるというふうなふぐあいもあったというような話も聞いているところでございます。　この制度化については、東北では山形と福島のほうで行っているようでございまして、ただこれにつきましては県単位ということで、ある程度広域的な形で行わないと効果がないということで、市単体ではなかなか難しいのではないかというふうに考えるところでもございます。　宮城県の状況など考え方や、またあと関係機関なども協議が必要になると思います。大型ショッピングの駐車場などさまざまな、公的な機関のみじゃなく、利用する場所などとの協議をしなければいけないかと思いますので、今後、確認などをしてまいりたいというふうに思っているところです。 ○議長（門間忠君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　外見的な障害、それから内臓障害、いろいろな形の障害の方がいらして、そういった全部にすると、今度あふれ出して、逆に利用する人が使えない場合もあるという、そういったデメリットも私もわかっております。しかしながら、今、大崎市民病院も大分、障害者の駐車場も広くなりました。前は障害がひどい人が遠くにとめなきゃならないという、そういった私のほうに情報も寄せられましたので、その辺のところを絞りながら、よく県と協議して、このパーキングパーミット制度をよく検討していただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでありましょうか。 ○議長（門間忠君）　鹿野民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（鹿野順子君）　先ほどもお話をいたしましたように、今、議員おっしゃいますように、メリット・デメリット、有効性なども今後確認をしながら、県または関係機関と協議をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（門間忠君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　次に、遊具の点検でお願いいたします。　私も、全小学校、幼稚園を回ってみればよかったのですけれども、古川のナンバースクールの遊具等全部見させていただきました。それで気づいたのは、第三小学校には滑り台とシーソーが黄色いテープで張られておりました。それで、ぐるぐると巻かれて、いつ使用不可になったのか、専門業者が見て、これは危険と判断されたと思いますけれども、シーソーもしっかりと固定されておりました。そういった遊具というのは、いつ除去して、その後どうするのか、この点について、いつごろからあのままであるのか、お尋ねいたします。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　個別の資料までは持ってはきておりませんので、いつの状態からそのようになっているかは今お答えはできませんが、通常でありますと、業者が点検をして、危険と判断した場合には速やかに撤去をさせていただきます。ただ、今そのような状態になっているのが、点検して間もない状況なのか、あるいは修繕が可能でそういう状況になっているのかは、確認をさせていただければと思います。 ○議長（門間忠君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　ちょっと確認していただきたいのですけれども。　それから、第四小学校でありますけれども、第四小学校の遊具、骨組みだけ残って、多分遊びのあれだなというのはわかるのですけれども、その中のものは全部解体されまして、骨組みだけあったのが１つ。それからもう１つ、鉄棒というかジャングルジムの大きなのに上にボールが４つ乗ってありまして、使えないように上でぎっちりとゆわえつけてありました。あれも遊べないような状況で、本体とボールが上に乗っているような状況。その辺についても、業者のほうによく聞きながらやっていただきたいなと思いますけれども。　そういった形で、子供たちを見てみると、なかなか私たちが小さいときのように、比べ物になりませんけれども、今、ちょうど中学生が遊んでおりました、古川第一小学校では。ちょうどおりましたけれども、どうして写真を撮るのですかということで中学生の生徒に聞かれたわけなのですけれども、議会でこういうわけで質問するために今写真を撮っているのだということで、みんな携帯に撮ってまいりました。きょうはお見せできないのが残念ですけれども、そういったときに、何かおもしろくない遊具だけが残って、子供らにとってどきどきするような、わくわく、それは逆に言うと危険な遊具なのでありますけれども、それがなくなったのですということを子供たちが言うのですよね。その辺の安全管理が一番のあれだと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　議員御指摘のように、学校等の遊具につきましては、過去の事故等の経緯もあって、どうしても危険な遊具が更新時期が参ったときに撤去をするという傾向が続いてきたというふうに思っております。ただ、教育委員会としましては、先ほど教育長が申しましたように、体力をつけるために必要な遊具もございますので、そのようなものはきちんと残していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（門間忠君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　その辺については、よろしくお願いします。　それでは、最後の岩出山関係の窯業関連会社についてお尋ねいたします。　私が担当課長にお邪魔したときには、聞いておりませんという、そういった話でありました。そういうことがあるのですかということで、本庁と総合支所、担当課の環境保全課がわからないのかなということで私もちょっとびっくりしたのですけれども、担当課として現場を見ておりますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（門間忠君）　岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（岡崎美津男君）　議員から御相談いただいた後に、早速、支所と一緒に現地は見せていただきました。これまでの経緯も支所のほうから確認させていただいたところでございます。今後も、本庁と支所で連携をとって対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（門間忠君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　今回のみならず、合併前の役場、今は総合支所ということで、今は６カ所、そして古川本庁ということでありますけれども、その辺の問題、市民からのこういった苦情なりいろいろな事態があるわけでありますけれども、その辺の連絡体制というのは一体どのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　私のほうからお答えをさせていただきます。　庁議等が終わった後、総合支所長の連絡会議というのを、随時ではありませんが、年２回ぐらい開催してございまして、その中で特に問題点があった場合には、御報告をいただいているところでございます。 ○議長（門間忠君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　今、年何回というのがちょっと聞こえなかったのですけれども。 ○議長（門間忠君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　年２回程度でございます。 ○議長（門間忠君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　では、前半と後半と１回ずつのような形でありますけれども、年２回、そういった形で、この岩出山の件は、25年、その前から、大分市民の皆さん、総合支所に相談に行く前に、直接会社に行ったり、中には夜勤の人は、とても寝られなくて頭にきて、酒を飲んだ勢いで会社に殴り込みに行ったという、そういった人も聞きました。　この騒音、粉じん、私も現場を見たときには、こういう関連の会社が美里町にもありますけれども、美里町は周りが塀で囲われていて、中が見えないようになっていますね。ところが、岩出山の場合は、粉じんも、西風、南風、どんなときもばんばん飛んでくる。曇りよりも天気のほうがかなり粉じんが飛ぶようでありますけれども、大崎市の環境基本計画の中には大気汚染測定の継続と監視ということで、国や県と連携した大気汚染の監視、事業活動に伴う大気環境の監視、指導の実施ということで、この辺のところは基本計画に載っておりまして、やはりしっかり市のほうでは経緯経過を見ながらやっていただきたいなという、そういう思いでありますけれども、いかがでありましょうか。 ○議長（門間忠君）　岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（岡崎美津男君）　議員御指摘のとおり、大気汚染ですとか、これらの公害につきましては、本市の環境基本計画の中で環境保全目標を設定いたしまして、その検証を行ってございます。大気汚染につきましても、きちんとその対策を進めるということをうたっているところでございますので、本市の環境基本条例ともども、今後の対策に当たってまいりたいというふうに考えてございます。　また、法律の関係で申し上げますと、粉じんにつきましては大気汚染防止法で規定されてございます。この法律で定める粉じん発生施設を有している事業所については、県知事宛てに届け出が必要だということにもなってございますので、この辺につきましては場合によっては県とも連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　この大気汚染防止法の中に、18条の３、それから18条の４ということで、このように先ほど岡崎課長が言ったことが記されておりますけれども、一度騒音の、騒音の測定機械は大崎市であるわけでありますので、振動の機械はございませんけれども、そういったまず検査をしてみるとか、そして県のほうに相談するとか、住民の方々が直接行っても会社はなかなか応対はしてくれませんので、やはりしっかりそこに市が関連しまして、市民の皆様の毎日の安全、暮らしを守っていただくようにお願いしたいなと、このように思っております。　それから、先ほど大型車両が大体１日に、地元の人に聞きましたら15台ぐらい、すごいトラックがここを出入りするようであります。その中で、動力清掃機というのが会社で入れていただきましたけれども、その清掃機、なかなか小さくて、地元の人が余り小さいのです。買っていただきましたけれども、その辺、あの広大な広さで、あの小さい清掃機ではなかなか大変ですということをお話しいただきました。　それから、防じん処理、これも一部９月でやっていただきましたことに、これも岩出山総合支所の市担当の方が一緒に行っていただきましてできましたことに御礼を申し上げる次第でありますけれども、また市民要望からの構内の舗装、それを区長を初め住民の皆様が会社のほうに、市も行きまして要望されているようでありますけれども、そこには会社が３社ありまして、２社はいいだろうという了解を得ましたけれども、１社がなかなか、うちは余りそんななんて、うまい口実を言いながら、舗装するのに約600万円弱かかるようでありますけれども、その辺のところを住民の皆さんの要望、全部がなかなかできませんけれども、そういった形を１つずつ、岩出山総合支所、そして市担当、そういった形で進めていただければいいなというふうに私は思いますけれども、いかがでありましょうか。 ○議長（門間忠君）　道塚岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（道塚信市君）　その旨、今後も引き続き住民の皆さんと連携を図りながら、企業を訪問しながら、安全・安心の確保のために努力してまいりたいというふうに思います。 ○議長（門間忠君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　引き続き、総合支所長、またよろしくお願い申し上げまして、以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　26番佐藤勝議員。　　　　　〔２６番　佐藤　勝君登壇〕 ◆２６番（佐藤勝君）　26番佐藤勝です。　私からも一般質問をさせていただきます。　「宝の都（くに）・大崎～ずっとおおさき・いつかはおおさき～」、これを継続した第２次総合計画を策定中であります。市の将来像を含めた第２次総合計画が、今議会の９月13日の全員協議会で説明をいただきました。そして、12月議会に議決を予定しているこの総合計画は、平成29年度から平成38年度までの向こう10年間の定住人口を12万2,000人と想定し、交流人口の増加を図りながら、さらなる定住化の基盤づくりを行うとしています。　第２次総合計画の策定においては、第１次の計画を検証しながら、またさきに策定した大崎市地方総合戦略を包含しながら基本構想を設定し、その実現に向けて骨子となるべく基本計画を示すとしています。　第１次のこれまでの計画の検証は、庁内体制で職員ワーキンググループが行ったとなっているが、これまでの10年間の検証はどのように整理されたのか、お伺いをいたします。　報告されています検証では、第１章、市民が主役、協働のまちづくりから２章、３章、そして第６章の自然と共生した環境に配慮したまちづくりまでの10年間の事業展開、その事業の羅列に終わっているような感じがするものであります。検証とは、10年後の望ましい姿としての目標を設定しているのですから。　そして、市民満足度が決して高いとは言えない第４章の活力あふれる産業のまちづくりでの例をとりますと、10年後の望ましい姿として施策は１から６あります。誇りある農業の振興では、10年後、つまり現在の姿が、多種多様な高付加価値の農産物が生産、販売され、基幹産業の中心を担っているとされています。２つ目の新たな期待に応える林業の振興として、森林が適切に管理され、木材の需要が高まるなど、林業の再生が進んでいる。３つ目の活性化する商工業の振興では、商工業が活性化し、地域の活力が向上している。４、魅力ある観光の振興では、10年後の現在の姿が、魅力的な観光地づくりが図られ、観光客でにぎわっている。５番目の安定した就労・雇用の支援では、関係機関と企業の連携により市民の就労がふえている。６つ目、総合的な産業振興の検証、この10年後の姿は、つまり今現在でありますけれども、総合的な産業振興が図られ、地域経済が活性化している。これらが産業のまちづくりの10年後の望ましい姿となっていました。　理想、目標は大変すばらしいのでありますが、社会情勢の変化や国の政策、経済の変動はあるにしても、これが10年前の総合計画で将来像実現の施策の大綱でありました。しかし、現実とは余りにもかけ離れています。この現実をきちっと見定めて、どこに原因があるのか、どのような要因でこれに至らなかったかということを整理するのが検証ではないでしょうか。　中間報告では、単なる事業、施策の羅列に終わっていることはどのような理由なのかをお伺いいたします。　計画の最終案が間もなくでありますが、産業政策そのものが、将来像実現のための努力は認めるものの、検証とは調べて証拠立てるということであります。その実現のために、これこれの事業を展開したという報告、例えば産業のまちづくりでは、ささ結による地産地消、あるいは森林ビジョンの策定、市民の森づくり事業の推進、北原工業団地の整備などなど、事業の展開に終わっているのが残念でなりません。　２つ目、市民参画でありますが、総合計画審議会、あるいはパブリックコメント、地域ごとの市民説明懇談会と、こうなっています。地域ごとの市民説明懇談会は今月予定されていますが、それでは遅過ぎるのではないでしょうか。少なくとも、素案を策定する時点で開催すべきと思う。市民協働のまちづくりを基本とするならば、事後承認のような形をとるべきではないと思いますが、どうでしょうか。素案を策定する段階での市民参画がなかった理由をお伺いいたします。　また、非常に大事な地域別まちづくり方針は、現在検討中となっております。まちづくり協議会の主体性で進めてきたようですが、それは当然のことでありますが、そのテーマがそれぞれあり、例を示せば、古川地域が「つなぎ、結び、支える」、松山地域は「であい、ふれあい、わかちあい」、三本木地域は「えがお、すこやか、しあわせ」等々、それぞれまちづくりのテーマとしての方針は了としても、それぞれの地域の持つ資源を最大限生かすテーマに基づき具体的なプロジェクトを加えるべきと思うが、どうでありましょうか。　それが、それぞれの地域の重点的な施策として掲げるならば、まちづくり協議会の目標、意識が見えるような形で進んでいくのではないでしょうか。つまり、基本計画、実施計画に、この地域別まちづくりの方針をどう生かしていくのか、お伺いをいたします。　４つ目、総合計画は、市民、団体、企業が行政と共通認識を持って取り組み、その計画を共有しなければならないと思います。特に、企業を含めた市民と共有する総合計画を推進する体制をどのようにつくり上げるのか、お伺いします。　いずれの計画も、市民、団体、企業とうたっているのは、どの計画もでありますが、実際にはなかなかそれが弱いところでありますが、その推進する行政の体制をどう捉えているのか、お伺いいたします。　大綱の２つ目、都市基盤の整備、にぎわいのある中心市街地の町なか整備計画で、千手寺周辺整備では、大崎広域事務組合整備で消防庁舎建設はどのように進んでいるのか。　また、子育て支援施設は今年度、計画素案づくりとなっており、（仮称）道の駅の基本計画についてもお伺いいたします。　また、市役所周辺整備で、土地区画整理事業と新しい市役所の庁舎31年度着工予定は計画どおり進んでいくのか、お伺いいたします。　以上です。 ○議長（門間忠君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（小沢和悦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　26番佐藤勝議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤勝議員から午前中、大綱２点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。　大綱１点目の第２次総合計画の策定について、第１次総合計画の検証結果をどう整理したかのお尋ねがございました。　第１次総合計画の検証につきましては、主に後期計画について、評価・検証シートを用いながら、これまでの実績と課題、今後の取り組みなどについて検証を行い、それをもとに職員ワーキングや策定委員会を経て、第２次計画に反映をさせているところでございます。　第１次計画の重点プロジェクトの目標に対する成果でございますが、大崎20万都市への挑戦につきましては、定住人口、交流人口合わせて20万人を目標としましたが、９月１日現在の人口は13万3,377人、昨年度の交流人口は約３万8,900人であり、合わせて17万2,200人余りとなっております。　大崎ブランドの確立と新産業の創造の市内総生産額の増加につきましては、4,512億円の目標に対して、これは目標を上回って5,039億円となっております。　大崎市流地域自治組織の確立の市民意識調査において、社会参加したことがある市民の割合につきましては、60％の目標に対し、56.7％でございました。　「真の豊かさ　大崎の復興」については、震災復興計画において各種事業の進行管理を行っているところであります。　現在、これらの重点プロジェクトの検証作業を進めておりまして、これらを受けて第２次計画の４つのプロジェクトも考えているところでございます。新たな視点で考えておりますのは、東北新時代への挑戦ということでございまして、第１次計画の大崎20万都市への挑戦の重点施策を継承しながら、厳しい人口減少が予測される東北地方の中にあって、本市は全国に誇れる地域資源や交通基盤などの都市機能を十分に生かし、交流人口の拡大や定住者の増加などの相乗効果を図って、東北新時代の地方自治体として活力ある社会づくりを行うというものでございます。　また、真の豊かさ実感都市の実現につきましては、東日本大震災を契機として、これまでの暮らし方や生き方といった価値観の変化も生じたことから、安全・安心なまちづくりに努め、市民が元気に自己実現を図ることができる社会づくりを行おうというものでございます。　これら重点プロジェクトの具体的な施策につきましては、現在、検討を重ねております。　活力ある産業のまちづくりの10年後の望ましい姿と現状のギャップについてのお尋ねがございました。　総合計画第４章は、総合計画の重点プロジェクトである大崎ブランドの確立と新産業の創造が主な取り組みとして位置づけられております。総合計画のプロジェクトの目標値とした市内総生産額につきましては、先ほど紹介申し上げましたように、全体としては増加傾向になっておりますが、産業振興計画で定めた関連の数値目標については、策定時や見直しの数値と現時点での数値を比較すると、企業進出、事業所の増設及び拡張の件数や有効求人倍率などの増加の項目がありますが、数値目標値を達成できなかった項目も多くあるところであります。　現在、第２次総合計画の策定と一体となって第２次産業振興計画の策定作業も進めておりますが、それらの点検評価による成果と取り組みの課題を整理、検証するとともに、市民満足度調査の結果や産業振興対策審議会において各分野から人材の育成が重要であるとの意見もあり、これらを踏まえて計画の策定をしてまいります。　策定に当たって市民参画をどうとるのかというお尋ねでございますが、現在、総合計画審議会を２回開催しておりますし、各委員から多様な意見をいただいております。今後は市民参画の一つの手法でありますパブリックコメント、10月には市内７地域において住民説明懇談会を開催するとともに、30代を中心とした青年層や女性団体などとの意見交換会も予定しております。　なお、第２次総合計画の策定に当たっては、ことしの２月に策定した大崎市地方創生総合戦略を包含することとしており、その策定過程において高校生のタウンミーティングや小学生へのアンケート調査、中学生には生徒会へのアンケートと意見交換会なども行い、将来を担う子供たちの参加も積極的に行ってまいりました。総合計画は本市の最上位計画でありますので、審議会や懇談会はもとより、各種計画策定時にいただいた御意見などをしっかりと協議検討し、市民の意見反映に努めてまいります。　地域別まちづくり方針に具体的プロジェクトを加えるべきという御意見でございますが、地域別まちづくり方針は、地域の個性を生かしたまちづくりを地域住民みずからが誇りと愛着を持ち、地域づくりに参加するテーマとして掲示しているものであります。第２次計画におきましても、７つの地域がそれぞれの個性と特徴を兼ね備えて、地域の発展と交流が本市をつくり上げていく原動力になると考えた第１次計画の趣旨を継承しながら、地域別まちづくり方針を掲示すべく、まちづくり協議会、地域づくり委員会の皆様と協議を重ねており、既に原案が固まった地域も出ております。　地域の具体的なプロジェクトの掲載につきましては、予算の裏づけとの連動をいたしますし、地域内の意見形成も大切と思っております。地域から具体的なプロジェクトが提案された場合、尊重してまいりますが、地域での話し合いの熟度、地域住民と各種団体との共通認識などの視点から検討、対応してまいりたいと思います。　市民と行政と企業が計画を共有する体制をどうつくるのかというお尋ねがございました。　まちづくりの指針である総合計画は、行政はもとより、市民、企業などとも共有し、ともにまちづくりを行っていくことが、一体感の醸成とともに市政への参加、参画意識の向上にもつながり、非常に重要であると捉えております。総合計画策定後の周知の方法としては、市広報や市ウエブサイトへの掲載はもちろんのこと、総合計画の冊子のほかダイジェスト版を作成し、機会を捉えて周知してまいります。　本市の総合計画の特徴として10年後の望ましいし姿を掲載しておりますが、この部分は市民や企業、そして行政が一緒になって目指すべき姿を掲げたものであり、その下段に掲載しております実現に向けての主な取り組みにつきましては、望ましい姿を実現するために行政が行う事業項目を掲げているところであります。事業の推進に際しましても重点となる対象も示しておりますので、出前講座や企業との懇談会といった機会を活用するとともに、10年後の望ましい姿の実現のため、今、自分たちにできることなどを考える場の提供や話し合いの場の創出に努めてまいります。　次に、大綱２点目の町なか整備について、千手寺町周辺整備と市役所周辺整備の進捗についてのお尋ねがございました。　千手寺町周辺整備につきましては、広域防災活動拠点エリアとして、大崎広域消防本部、古川消防署の建設や防災広場などを整備する計画で、昨年より進めております広域消防本部の用地取得については、一部を除きほぼ取得できる見込みから、平成29年度より消防庁舎の建設に入る予定としております。　また、防災広場を有する（仮称）道の駅整備については、中心市街地との相乗効果、消防施設などとの連携をキーワードとして施設の基本計画を作成中であり、商店会や関係団体の皆様と意見を交換しながら策定してまいります。　市役所周辺整備につきましては、新庁舎用地の確保と周辺道路を一体的に整備する土地区画整理事業計画を作成中であり、関係地権者全員の同意を得ながら、年内の事業認可取得に向け、合意形成を図っているところであります。　また、市役所周辺では、土地区画整理事業のほか都市計画道路の拡幅事業、さらには再開発事業が同時進行していることから、地権者に対し丁寧な説明を繰り返し、事業を進めてまいります。　新庁舎の建設につきましては、今年度、大崎市役所本庁舎等建設推進本部に課長職で構成する推進部会、その下部組織として職員ワーキングを設置し、現在、本庁舎建設にかかわる基本構想及び基本計画について検討を進めております。今年度中に基本構想及び基本計画を取りまとめ、周辺整備とあわせ鋭意進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　それぞれ御答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。　重点プロジェクトの総合計画の御説明をいただき、それぞれの評価なのか、実績なのか、お話しいただいたのですけれども、今回の２次の計画では、重点プロジェクトのトップに東北新時代への挑戦と。これは、説明をいただきましたのは、第１次の20万都市への挑戦を継承しながらと。前回までは20万都市への挑戦でありましたが、今度は東北新時代への挑戦と。人口減少が著しい大崎地方の中にあって、大崎市が積極的に都市基盤の整備などに取り組む姿勢を内外にアピールすると、それで現在では東北で12番目である人口を10番目に押し上げるべく活力ある社会を実現しますとありますが、重点プロジェクトの１つ目にしては、非常に抽象的でわかりにくいのですね、東北新時代というのは何なのかと。私からすれば、かえって20万都市のほうがすっきりしていいのかなという思いがするものですけれども、なぜ変えたのかと。東北新時代への挑戦。東北新時代という定義は何なのかわからないし、ざくっとしたものでありますが、なぜこういうふうに変えたのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　重点プロジェクトの第１点目であります20万都市への挑戦といった部分からの変更点でございますが、今回の第２次の総合計画につきましては、ことしの２月に策定しました地方創生の総合戦略、これを包含する、踏まえるという位置づけにあります。現在の総合計画の20万都市の定義としましては、定住人口が14万、交流人口が６万、合わせて20万ということで進めてまいりました。しかし、総合戦略を踏まえますと、残念ながら定住人口14万というのはやはり厳しいだろうということになりました。それで、20万都市への挑戦という文言といいますか、表現を変えるに至ったということでございます。ただ、20万都市戦略でうたった精神ですね、そういったものは第２次の計画にも引き継いでいまいりたいということで、新時代の東北といったような表現にしたということでございます。　また、東北新時代というのが大変わかりにくいというお話もありました。具体的に一個一個お示しすれば一番いいというふうには思うのですが、現時点で考えているお話を申し上げますと、それぞれの分野においても、新しい時代においては、多少取り組みといいますか、掲げる目標が違ってくるのかなというふうに思っております。　間違いなく言えることは、人口減少社会がもう訪れているということです。その中で、東北新時代と一くくりに言っておりますが、例えば農業の分野であれば、東北イコール米どころといったようなイメージは、大体日本国民であれば、そういったイメージはお持ちだったのかなというふうに考えております。ところが、昨今、北海道においても、九州においても、御当地米といいますか、ブランド米が幅広く流通するようになってきております。そういった部分で見れば、東北イコール米どころといったイメージも、いつまで定着できるかというのが危うくなってきたなということであれば、農業分野においては東北新時代であれば競争力が求められていると。　そのように、いろいろな分野で東北新時代というのは定義があると思いますので、それは今後、一つ一つ掲げて詰めていってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　答弁をいただきましたけれども、この第２次計画は、今から10年後、人口12万2,000人を想定していると。この計画の策定についてはですね。将来フレームが、38年の定住人口12万2,000人と想定すると。交流人口の増加を図りながら、さらなる定住化の基礎づくりを行う。将来フレーム、こうなっています。それで、今、政策課長さんがおっしゃったことは、定住人口がなかなか14万には到達することは無理だというお話の中から、東北新時代と。ということは、第１次の20万都市への挑戦ということを掲げてやってきた。そして、その当時であっても後期計画でも引き続き人口減を予想される中で、それを継承してやってきたと。東北新時代ということは、なぜ東北の新しい時代への挑戦ということの変わった文言をつけなければならないのかなと。　かえって市民が見る、あるいは考える中で、交流人口をふやすという目的で当然これまで継承してきたのであります。だから、第１次の重点プロジェクトでよろしいのじゃないかと。理由は、米どころ東北が、現在は北海道に主流が移ってきた。新しい東北の時代を想定して各種施策を実現したいということでありますけれども、東北新時代という言葉が、文言が、ぴっとこないのです。なぜそれを重点プロジェクトのトップに据えなければならないのかということであります。もう一回御答弁をお願いします。 ○副議長（小沢和悦君）　赤間政策課長。わかりやすく説明してください。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　当初、20万都市への挑戦を掲げたときは、人口は大体13万8,000人ということでした。2,000人ふやすためにということで、14万の定住人口ですが、たしか当時は大崎市の出生率が1.62だったというふうに記憶してございます。それを1.80まで、また出生率を上げると。それと、人口動態につきましても、当初は社会動態、転入、転出が、たしかプラス・マイナス・ゼロで推移することを念頭に置きました。ところが、ここ10年間、概算ではありますが、社会動態で1,000人の減少となっておりますし、それから出生数と死亡数の差も、当初、総合計画をつくった際には年間200人の差で死亡することが多かったのですが、それが現在では600人を超えているということで、その当時から少子高齢化というのは念頭にはありましたが、ただここまで出生数と死亡者数の差が開くというのは、ちょっと読めなかったというのがまず１点、20万都市というのが前提にあります。　こういった定義で10年間進めてまいりましたが、先ほど申し上げましたとおり、総合戦略の中で人口減少は明らかであると。そうした場合に、これまでは人口がふえるというスタンスでつくってまいりましたが、今回の大きく変わるところは、人口が減少するということを前提にしてどういった計画をつくるかということで、そこではシフト、変更があります。その変更するに当たって、大崎市としては東北新時代という旗印を掲げて、人口は減りますけれども、活力ある社会をつくっていきたいといった趣旨から、そのような表現をさせていただいているということでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　確かに、文言の響きはすばらしいものでありますけれども、つまり第１次の20万都市への挑戦というのを継承しながらと。継承しながら、東北で今、人口12番目の地位を10番目に上げたいということは、つまり１次の定住人口プラス交流人口と同じことではないのかと。この重点プロジェクトの東北新時代への挑戦の理由を見ると、同じことではないかという思いでありますが、もう一回ちょっとお伺いします。 ○副議長（小沢和悦君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　議員おただしのとおりでございます。ということで、20万都市という表現は変えますが、ただそこに込められた思いといいますか精神というのは、第２次計画、東北新時代というふうに名称は変わりますが、その気概といいますか、その気持ちは引き継いでいくということでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　この理由に、12番目の都市を人口10万にしたいと。ほかのほうが落ちていくのを待っているのかと。（「10番」と呼ぶ者あり）10番目。課長の答弁からすると、大崎市の人口も減少社会を迎えている、東北全てそうだと。今、12番目を10番目に10年後にしたいというのは、ほかの地域がずっと落ちていくのを見越しているのかというような、文句ではないけれども、つけたくなるのですよね。それよりも、４つの重点プロジェクトが、全て３つは継承されているのです。あえて変化球みたいな東北新時代への挑戦というのを上げなくても、20万都市への挑戦、ストレートでわかりやすくて、夢がぐっと広まってくる、高齢人口を含めてね、思うのですけれども、東北新時代への挑戦といっても、なかなか市民なり対外的にはわかりにくいと思うのです。その辺、私の考えはそうだなということで、直す気はないのかというまでではないのですけれども、この辺のところを何とかならないのですか。 ○副議長（小沢和悦君）　金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君）　今の議論は、内部でも相当もんだところでございます。議員さんがおっしゃったような御意見もいっぱい出たところでございますが、先ほど市長からも申し上げましたけれども、これまでの検証した結果、17万2,000人余りということになりました。ですから、この数字を掲げる以上は、それに到達する理屈も当然必要になってまいります。先ほどから課長が申し上げたとおり、地方創生においては12万2,000人というところが今回の目標となってございますので、そういったところも含めて、こういった表現にしたというものでございます。　なお、先ほど12番目から10番目というような、これについてはやはり努力をするという一つあります。それと、各東北の都市を比較検討した結果、やはり努力もさることながら、大崎市はまだまだ余力があると。減る中でも、減る率というのがよそよりも少ないと。さらに、これに頑張りを入れれば12万2,000人は大丈夫だというような意味も込めまして、今回、名称を変更したものでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　そろそろ変えたほうがいいのではないですか。　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　では、変えましょう。なかなか一致しないので。　それから、さっき例を示して産業政策のことを質問いたしましたけれども、非常に活力ある産業のまちづくり、それぞれの担当なり行政の、あるいは市長の努力している姿は私も感じています。しかし、実質的に10年後の望ましい姿とのギャップであります。この検証を踏まえて、10年後の望ましいという姿というのは、第２次計画でどのように目標を立てようとする計画にするのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　10年後の望ましい姿についてなのですが、まずこの10年後の望ましい姿の位置づけにつきましては、これは市民と行政が同じ目線で歩む目標というような位置づけにしてございます。10年後の望ましい姿につきましては、第１次計画を作成する際に、市町村合併当初だったのですが、市民検討会議を開きまして、市民の方々が新しくできる大崎市の将来はこうだったらいいねという部分を尊重いたしまして、本来であれば、10年後という縛りはどうなのだろうと、むしろ将来に向けた大崎市の姿といった表現でもいいのではないかというふうにも考えたのですが、ただどうしても総合計画というのは10年間という期限がありましたので、であれば10年後の望ましい姿に向けて、市民も、行政も、市民には企業、各種団体も入りますけれども、そこで歩みを一緒にして望ましい姿に向かって進んでいきましょうという思いが実は込められた姿でございます。　今回、２次計画を策定するに当たりまして、以前は10年一昔と言いましたけれども、最近は３年、５年といったことで、そのスパンも短くなってございます。今回は、この10年後の望ましい姿について、社会情勢に合った形で変更を加えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
   ○副議長（小沢和悦君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　この10年後の第１次の計画を持ってまいりましたけれども、10年後の大崎市の望ましい姿とありますけれども、これは10年後という計画の中では仕方がないにしても、10年後という、10年間という計画でありますが、将来のと変えたほうが私はいいような気もします。10年間という計画で、10年後の姿と。しかし、この第１次の計画の10年後の姿を全般に見てみますと、望ましい姿だから、計画ならいいのだということになると、余りにもこの計画が現実とかけ離れている点が多いと思うのでございますが、どうでありましょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　この10年後、10年間というのに実は大きな意味がございます。望ましい姿を示しながら、総合計画のつくりをごらんいただくとわかるのですが、基本計画では10年後の望ましい姿を示しておりまして、その下に実現に向けての主な取り組みという項目がございます。これは、実は行政が行う取り組みを記載してございます。望ましい姿があって、行政は10年間これをやっていきますよ、市民の方々はこれに沿った、あるいは同じ方向に向いてともに頑張っていきましょうという総合計画のスタイルにしてございます。　10年といったスパンについては、実は今、事務レベルでは検証シートをつくってございます。５段階評価の５番目は完了ですかね、あとは未実施というのもありますけれども、そういった評価をする中で、10年間で望ましい姿に向かってどれぐらい進んでいったかという評価の基準として、10年というのも重要かなというふうに考えているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　検証シートをつくって評価をしているということでありますが、私が１回目に指摘した産業政策の中で、10年後の望ましい姿を達成できなかったことが検証シートの中でどう示されているのか、１つ、２つ、お示しを願えればありがたいのでありますけれども。 ○副議長（小沢和悦君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　今現在、検証シートについては作成中でありまして、作業の部分の検証シートをちょっと今手元にはございませんが、今、事務レベルで、各担当のほうで検証をしていただいていると。一方、市民の評価としては、意識調査における満足度調査をしてございます。それで、市民の満足度調査と市の職員が行う評価ですね、それにずれがないかどうかという部分に、実は政策課としては今着目をして計画を作成しているという状況で、ちょっとまだ具体の検証シートについては、私自身目を通してないという実情でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　満足度調査のお話が出てまいりましたけれども、昨年ですよね、調査をして。この総合計画にも反映させたいということで理解はしていますが、そのときの総合的な満足度というのは、大崎市市民のアンケート調査だと、「満足」が3.7％で「やや満足」が42.4％、合わせて46.1％が満足だと、あるいはやや満足だと答えておりますけれども、第２次総合計画では、その満足度をどのぐらい、何ポイントぐらい高めたいという思いを持っているのか、答えられれば答えていただきたいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　政策課としての期待値はございますが、公表する数値につきましては、今月下旬から地域での懇談会も行います。その際のお話の中も踏まえまして、最終的に目標数値は設定したいと考えております。少なくとも、今より下がる目標は設定しませんので。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　当然そうでありましょうけれども。　それで、市民懇談会などに発表したいということですけれども、市民懇談会が、なぜ大体原案が固まった段階でやるのかということであります。もっと前段に、せめて計画を素案の段階で示して、そして最終案を示すぐらいの市民協働という意識があっていいのじゃないか。何か事後承認みたいな、そこでひっくり返すのは、何ぼ市民懇談会をやっても、ひっくり返すということはないのですけれども、市民の参画とうたっていても、なかなかそのようにいかないんじゃないか、事務手続上ね。その辺のところ、なぜ今なのかと。もっと早い段階にすべき。 ○副議長（小沢和悦君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　もっと早い段階でということでございます。　当初、実はそのような計画も検討した経緯はございます。ただ、地域懇談会という市民の方々の間に入っていくと、あの事業はどうなっているのだという個別具体の話になってくると。そうした場合に、先ほど御答弁申し上げましたが、現在、検証シートを用いて検討中でございますので、ある程度その検証内容が固まってから説明責任を果たすというのですか、そういった視点からちょっとお時間を置いたほうがいいのではないかということで、10月下旬になったということでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤勝議員。 ◆２６番（佐藤勝君）　第１次の計画、第２次の計画も、地域まちづくり方針ということで、それぞれのテーマを設定しているわけでありますけれども、同じような文言がということは大変失礼でありますけれども、大体似通ったことでありますが、実質的に地域まちづくり協議会との話し合いの中で、もっと具体の協議会の人たちの意見を聞いて、プロジェクトと言ったら大げさになるかもしれませんけれども、例えば松山のまちづくり、松山の10年後はどうしたいのだという具体的なことを聞いて、その計画に上げるのも必要だろうと思うのですけれども、その辺についてのお伺いをいたします。 ○副議長（小沢和悦君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　各地域のまちづくり方針につきましては、それぞれの地域の個別具体というよりは、この先向かっていく方向性についてお示ししているということで、本当に具体の事業については、行政ですべきものは実施計画のほうに上げていくということに、計画上はそのような区分をしているところでございます。　　　　　〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小沢和悦君）　次に進みます。　１番佐藤仁一郎議員。　　　　　〔１番　佐藤仁一郎君登壇〕 ◆１番（佐藤仁一郎君）　佐藤仁一郎でございます。　本議会の規定は一般質問１人当たり50分ということではございますけれども、的確なお答えをいただければ、それ以前に終わるということでございますので、どうぞ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従って質問させていただきます。　大綱１番、市の木、花選定に伴う一体感の醸成の推進策について、お伺いいたします。　大崎市誕生10周年の節目を記念するさまざまな事業が展開されております。その一つとして、大崎市の花、木、鳥及び市民歌の歌詞が、５月２日を応募期限として募集がなされました。その選定方法は、応募いただきました作品を候補選定委員会において、選考基準や応募者の選んだ理由などを踏まえ、候補を選考します。必ずしも応募数の多い作品が選考されるものではありませんとありました。その結果、応募数は市の花に516点、市の木に464点、市の鳥に466点、市民歌に126点でありました。選考委員会において、市の花にはひまわり、市の木には桜、市の鳥にはマガンがそれぞれ選定されたと報じられました。　そこで、伺います。　選定委員会より示され、庁議において決定されましたひまわり、桜、マガンをどう感じておられるか、市長の率直な感想、御所見をお伺いするものであります。　（２）、選定されたこれらを通じた市民一体感の醸成策をお伺いいたします。　１市６町が合併し、誕生した大崎市であります。大崎市第２次総合計画におきましても、この広い大崎市における一体感醸成の施策、事業としても大きな位置づけとなるはずです。選定されたひまわり、桜、マガンを通じ、どのように一体感を醸成したらよいか、御所見をお伺いいたします。　（３）、これらひまわり、桜、マガンを通じ、どのように大崎市を市内外にアピールしようとしているのか、お伺いいたします。　市内各所に桜の名所があります。また、開花期間が比較的短くとも、栽培が容易と思われるヒマワリ、またラムサール条約に登録され、マガンなどの渡り鳥で有名な化女沼、蕪栗沼や鳴瀬・江合川、そして餌を食べる水田地帯などがあります。これらの資源、財産とも言えるものをどう活用し、市内外に大崎市を発信していくかお伺いしたいものであり、御所見をお伺いいたします。　大綱２番、社会体育施設の今後の活用、改修方針について、お伺いいたします。　生涯にわたり楽しさと感動にあふれるスポーツ社会の実現に向けて、大崎市スポーツ振興計画が策定されております。本市のスポーツ振興を計画的に推進していくために数々の施策が掲げられており、その第３章４項にスポーツ施設の整備、充実が記載されており、その中の現状と課題に、市の多くの体育施設は老朽化が進み、毎年多くの修繕費や改修費を費やしておりますが、市民はトレーニング室や休憩、談話室などの附帯設備の充実など、身近なスポーツ施設の整備にも力を入れてほしいという希望を持っていますとあります。この現状と課題解決に向けた方向性について、お伺いするものであります。　（１）、三本木体育館改修の方向性をお伺いいたします。　昭和53年４月にオープンした三本木体育館については、供用開始後40年近くが経過し、施設の経年劣化が激しくなっております。教育委員会においては改修計画等を作成し、適宜改修、修繕を行っていると聞いています。合併し大崎市になってから、新市建設計画に基づき、平成28年に雨漏り対策として屋根の改修工事が進められ、つい最近、第２体育館の照明灯の更新もなされました。しかし、体育館の電気設備や床、さらにバスケットリングのゆがみ、そして外壁の経年劣化に伴う改修などは、十分とは言えない状況にあると思います。　昼夜を問わず、一般市民の方々はもとより、小中学校の児童生徒及びスポーツ少年団の皆さんに幅広く利用されているとともに、中体連や高体連の会場としても活用されております。近年、大崎市以外の利用者もふえているようであります。このような利用実態から見ても、また利用者の安全・安心に配慮する意味でも、早急な改修が必要と思われます。　また、スポーツ振興は青少年の健全育成につながると思います。皆さん御存じのとおり、近年の三本木中学校卓球部の活躍には目をみはるものがあり、将来のオリンピック選手の育成にもつながると思われます。さらに、他市町村からの利用者がいるということは、市が進めている地域振興や地域間交流にも役立つと思います。　このような観点から、体育施設の整備は欠かせないものと考えられ、さらなる改修を行うべきと思います。御所見をお伺いいたします。　（２）、体育館トレーニング室などのトレーニング用備品、卓球台等の設置状況をお伺いいたします。　三本木体育館のトレーニング室のトレーニング用備品の設置状況について調査したところ、ランニングマシーンやエアロバイクなど、破損したまま使えないような状態になっております。旧式の機器ということで修理もできないとのことであり、利用者からも改善を求められます。複数の機材を設置している施設と比べれば利用者数も限られ少ないと思いますが、機器がなくなれば、ますます利用者が減少していきます。トレーニング室として名前を掲げ、使用料をいただいてお貸ししている以上、利用者の声に耳を傾け、意見や希望に沿い、機器を整備していくべきものと思われます。また、卓球台等の備品についても同様です。楽しくピンポンをする利用者が利用できない状態にもなっております。いかがか、所見をお伺いいたします。　（３）、三本木野球場の改修方針について、お伺いいたします。　平成10年に供用している三本木野球場の施設についても、グラウンドやフェンス及びスコアボードなど、劣化が多数見受けられます。三本木球場で市内の高校野球チーム、古川学園高校野球部が主に使ってはおりますけれども、県外の高校と練習試合をするなどして、市民以外の利用者もふえているようであります。また、2019年及び2022年には、全国的規模の大会も開催を予定されていると聞いております。　このようなことから、体育館と同様に、安全・安心にも気を配り、計画的な整備、改修を早期に行う必要があると思います。さらに、老朽化による改修だけでなく、施設の長寿命化を考えると、これからは定期的なリフォームも行うべきと考えますが、今後の施設活用と改修方針はいかがか、お伺いするものであります。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤仁一郎議員から、大綱２点御質問を賜りました。私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。　連日、古川学園の皆さん、傍聴ありがとうございます。地方自治の仕組みをぜひ御理解いただいて、まちづくりや市政に関心を持っていただければと思います。　私からは、大綱１点目の市の花、市の木、市の鳥選定に伴う市民一体感の醸成の推進策について、お答えしてまいります。　まず、市の花、市の木、市の鳥に選定されたひまわり、桜、マガンをどう思うかにつきましては、選定委員皆様が、本市を市内外に強くアピールするとともに、市民の一体感の醸成や市民参加を念頭に、産業振興や観光振興など多面的な視点から、非常に悩みながらも期待感を持って選定いただいたと、その労をたたえたいと思っております。　また、選ばれましたひまわり、桜、マガン、それぞれ大崎市のシンボルとして市民生活と結びつき、市民に末永く愛され、親しまれるものとして、郷土を象徴するシンボルになり得ると確信いたしているところでございます。　次に、市の花、市の木、市の鳥を通じた市民一体感の醸成策につきましては、まずは周知啓発による周知と定着に取り組んだ後に、私たちの日常生活に自然に溶け込むような環境づくりを考えており、10周年記念の実行委員会ではいろいろな御意見を承りましたら、カーブミラーの円周部分をヒマワリに仕立ててはどうかとか、何かの記念に桜の苗をプレゼントするのはどうかとか、たくさんの意見も出されております。愛着と誇りが持てるような仕掛けを市民皆様と一緒に考え、進めてまいりたいと思っております。　議員のお地元であります旧三本木は、大事にされてまいりましたヒマワリが市の花になったということでございまして、これまでは三本木のヒマワリでございましたが、大崎のヒマワリということになります。ヒマワリの御縁でつながっております横浜港南区も含めて、全国に広がっていければと思います。　旧三本木時代から、ひまわりの丘づくりや、あるいは商品化、あるいはすいせん植え隊活動など、地域を挙げて取り組んできた実践例をぜひ今回選ばれました新たなシンボルの普及、定着に御尽力を、御経験を生かしていただければと思っているところでございます。　続いて、市の花、市の木、市の鳥を通じ、どのような大崎市を市内外にアピールしようとしているのかというお尋ねでございますが、広報おおさきや市ウエブサイトへの掲載といった情報媒体を活用するほか、市の封筒や刊行物、制作物に表示したり、市が主催する各種事業や市内の小・中学校の式典などで使用するなど、長く市民の皆さんに愛されるよう普及、宣伝してまいりたいと思っております。　さらに、まちづくりや観光団体、企業などと連携を図り、地場商品のパッケージに使用したり、あるいは新たな商品開発など、全市的な取り組みの中で市民や団体などへの支援策も講じながら計画的に進めてまいりたいと思っております。　関連をしますので御紹介申し上げますが、こういう大崎市のシンボルの一つとしてマガンも選ばれましたが、市の鳥に選ばれる前から活躍しておりましたパタ崎さん、イメージキャラクターでございますが、市の鳥に選ばれてなおさら活躍しておりまして、今、ゆるキャラグランプリで全国に向けて取り組みをいたしておりまして、我が家でも毎日６票投票させていただいておりますが、24日までが締め切りでございますが、けさ投票したときを見ますと、全国に約3,000体いるそうですが、121位と２万8,776票でございました。市町村の対抗でいうと76位ということのようでございました。　四国松山で決選投票があるようですが、それの一つの基準が100位以内に入っているということが一つの基準のようでございますので、皆さんにも御支援いただいて、あと一歩のところで、選挙用で言うなれば、相手が見えている立場と、背中が見えていると、あと一歩、あと一押しという状況でございますので、ぜひ皆さんにも御支援いただきながら、大崎のシティープロモーションで先行しておりますパタ崎さんなど、あるいは議員のお地元で取り組んでおりましたそれぞれのヒマワリの取り組みなどをぜひ成功実例にしながら、皆さんと一緒に大切に育てていければと思っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　青沼教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　私からは大綱２点目、社会体育施設の今後の活用、改修方針について、順次お答えしてまいります。　初めに、三本木体育館改修の方向性についての御質問について、お答えします。　三本木総合体育館は昭和53年度に開館して、現在も地域の方々に愛され、多くの皆様に御使用いただいております。しかし、老朽化による傷みが激しく、雨漏りが一番の悩みでございましたが、約3,000万円をかけて、ことしの５月に改修が終了しております。今年度は、体育館の第２競技場照明をＬＥＤ器具に改修したところでございます。　議員から御指摘いただいた外観等の改善要望でございますが、市では公民館などの社会教育施設や体育施設につきまして、耐震診断や耐震工事など、市民への安全・安心を第一に考えて順次改修を行っておりますことを御理解願いたいと考えます。　次に、体育館、トレーニング室等のトレーニング用備品、卓球台等の設置状況についてでございますが、三本木総合体育館には、有酸素運動用のエアロバイク２台、ランニングマシンが１台、筋力トレーニング用の調整ベンチ類が５台とバーベルやダンベルのセット等がございます。バーベルやダンベルを整備しているトレーニング室は少なく、わざわざそれを利用しに古川から通ってきている方もいると聞いております。現在、ランニングマシンは壊れて使用できない状況でおりますので、全体的な調整の中で考えてまいります。　次に、卓球台の整備状況については、市で準備しておりますのは７台で、そのうち公式大会に使用できるものが５台となっております。　最後に、三本木野球場の改修方針についての質問でございますが、現在、来年度の各公民館等の教育施設や社会体育施設の改修計画の見直しを行っている最中でございます。また、野球の全国規模の大会が開催されることは教育委員会といたしましても承知しておりますので、必要な改修工事等を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　最初の第１項の市の花等々でございますけれども、選考委員会において候補が選定されたということではございます。そういった中で、市民がみずから選定を行うと、委員会を設けて選定を行うということでございますけれども、以前にもそういったような形の中で選考過程、あるいは選考委員の方々に対する企業等々の疑問が寄せられたことがあります。そういった中で、今回はそういったことはございませんでしたか。 ○副議長（小沢和悦君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　今回、市の花、木、鳥の選考につきましては、そのような御意見は頂戴しておりません。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　地域から推薦をされたすばらしい方々が選考委員となって決定されたものであります。ぜひ決定されたこれらのひまわり、桜、マガンをみんなとともに愛しながら進めていく、一体感の醸成を図っていく方策をこれから議論してまいりたいと思います。　それでは、まず１つずつ、市の花に選定されましたヒマワリは、播種してから花が咲くまでの日数は60日から75日と比較的短く、栽培も容易であります。花は、花としての開花期間は余り長くはありませんけれども、大きく夏の太陽のごとく鮮やかな黄色であり、市民の皆様に親しみを持って受け入れられるものと思います。　草丈が高く大輪の花を咲かせる品種、あるいは短くも鮮やかな花を咲かせる品種、ひまわりの丘で栽培するようなものにも活用できるような品種等々はたくさんあります。そういった中で、これからひまわりの丘とはまた別に、大崎市市民皆様で各地に栽培に取り組んでおります多面的機能、あるいは地域保全隊活動による集落の花壇、あるいは道路沿道などでの植栽活動等にヒマワリの植栽を推奨、誘導させることも大事なのかなというふうに思います。　そういった中で、期間というものは夏のヒマワリということでございますけれども、播種する時期によっては１年をある程度かなりの部分で花を咲かせると思います。ですけれども、やっぱりヒマワリは夏だということの中で、市民、そして大崎市全体にわたってみんなで取り組むということの中で、大崎市はヒマワリの町だというようなことを推奨するような、栽培を推奨するような方策というものは考えておられますか。 ○副議長（小沢和悦君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　ただいま議員のほうからも、ヒマワリの品種についての御紹介がございました。実は、私もヒマワリに花が決まってからいろいろ調べたのですけれども、最近は何かミニヒマワリというのですか、鉢植えで20センチぐらいの、これでしたらアパート住まい、あるいはマンション住まいの方も十分栽培していただけるのかなというふうに思っております。したがって、まずは個人個人で栽培していただけるような環境づくりから、それを大崎市に広めていきたいといったような大きな運動のほうにつなげるためにはどうしたらいいかなということで今検討しておりますが、これにつきましては、実は三本木であれば、すいせん植え隊という住民組織の方が積極的に、市長のお話にもありましたが、取り組んでこられた例もありますので、そういった方々とも一緒に考えて普及していってまいりたいと考えております。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　課長のおっしゃることはよくわかります。そういった中で、各家庭においてヒマワリを栽培する、そういった一軒一軒ずつ一体感の醸成と、あるいはヒマワリというものはこういうふうにきれいなのだなというふうなことを知らしめたいというようなことはよくわかります。　もちろん、三本木のひまわりの丘は、これまでの経験の中で、三本木は町自体の町花はスイセンでした。ですけれども、皆さんが勘違いして三本木の町花はヒマワリではないかというようなことの中から、ある意味でのねたみといったような感じの中で、ヒマワリがやと、こういうふうな声も私は聞いたことがあります。ですから、先ほど聞きましたけれども、ヒマワリに対する抵抗感が、特に古川市の方々から寄せられたような気もいたします。ですけれども、コスモスは松山、そしてそのほか古川市の場合はアヤメだったと思いますけれども、そういったもともとの市、あるいは町の花も大事にしますけれども、今回は初めて大崎市一体となった花ということの中でヒマワリが選定されたわけです。ですから、ヒマワリというものが大崎市の花ということを早く認識していただけるような方策を考えていくべきかなというふうに思います。桜にしても、マガンにしてもそうだと思いますけれども。　そこで、三本木のひまわりの丘では、大変申しわけないのですけれども、駐車料金として300円ずついただいています。その300円というのは管理経費であったりしますけれども、300円いただいた方に、１台ごとにヒマワリの種、３粒ほどありますけれども、このヒマワリの種を駐車場を利用していただいたお客さんに渡しながら、ヒマワリの栽培の推進というか、ヒマワリを理解していただくという取り組みをずっとやってきました。　ですから、これには種子消毒ということになっていますから食べられないということなのですけれども、これから例えばそういった方策の中で、一軒一軒ヒマワリの種を配る、あるいは区長さんに配る、あるいは多面的機能をしていただいている団体に配るとか、そういった方向の中で、みんなで大崎市各地域にヒマワリがあると、夏の時期に行けばヒマワリが、大崎市三本木のひまわりの丘に行かなくても、どこへ行っても大崎市に来ればヒマワリだなというようなことができるような一体感の醸成というのは、考えてみてはどうですか。 ○副議長（小沢和悦君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　御提案等、大変ありがとうございます。　既に実は、先月開催いたしました姉妹都市と交流サミットで、あれは恐らく三本木総合支所長さんの御提案だったかと思うのですが、ヒマワリの種を配った経緯もございます。また、今思い起こしますと、私の子供が小学生時代は、小学校で朝顔を植えていたかと思うのですが、これをヒマワリにしたらどうかということも今ふと思いましたし、あとは実は選定委員会では産業に結びつけられないかというお話もございました。ヒマワリクッキー等もう既にありますが、ただちょっと考えたのですけれども、バレンタインデーというのがあるのですが、あれは実はお菓子メーカーがチョコレートをということで、いつの間にか全国的に広まったと。そのお返しではありませんが、ホワイトデーというのがあって、何かクッキーを配るというような話で、どうせクッキーを配るのであればヒマワリのクッキーということにして、柄にもなくヒマワリの花言葉を調べました。そうしたら、熱愛であるとか、あなただけを見詰めているという、そういった花言葉がありますので、そういった物語性を持ちながら商品開発をしていくのもいいかなということで、こういった発案は、今回、傍聴していらっしゃる高校生の方々のフレッシュな感覚で検討していければなというふうにも思っているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　そういった方向の中でヒマワリは進めて、何とか政策として、事業として、ヒマワリを多くの人たちに栽培していただけるという方向性を見出していただきたいなというふうに思います。　それでは次に、木の桜に移ります。　大崎市内の桜の名所と言われるものは各地にあります。もちろん、南の加護坊山、それから松山の羽黒山、それから岩出山の城山公園、そして強いて上げるならば三本木の館山というふうなことの中で、各地に桜の名所があります。そして、荒雄公園などがあります。　各地域で、東から西のほうに向かって細長い大崎市でありますけれども、ですから咲く時期というものは、必ずしも一定期間に咲くわけではございません。ですから、いわゆる大崎市の桜前線というようなことも考えながら、市の政策課、あるいは市政情報課の中で、市民、あるいは県内外に向かって大崎市の桜前線というようなものを桜の咲く時期に発信してはいかがかなというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○副議長（小沢和悦君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　桜の花が１カ月にわたって見られるというのは、ある意味大崎市の特徴なのだろうというふうに思っております。市の花とあわせまして、実は市の花が決まる前から、大崎市花暦ですか、春夏秋冬に合わせて、大崎市は大変花においても資源が豊富ですので、そういったことで観光面でも生かしていこうという話がありました。　桜についても、今、議員からおただしのとおり、それだけ１カ月間にわたって花が咲くわけですから、これを何とか地域の活性化にも結びつけていけないものかなということで、今、本当に考えているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　よろしくお願いします。　そういった中で、昔から桜というものは各地にありました。今、何とか桜を守ろうと一生懸命活動している団体があります。例えば、化女沼の2000本桜の会、そして三本木の館山を復活させる会、そしてつい最近、また再び岩出山地域におきまして、臥牛プロジェクトと題しまして、地域づくり委員会の中でそういったプロジェクトを立ち上げまして、イベントを通しながら、その上げた利益で桜の苗木を買いながら、そして城山公園の復活を図ろうという各地の取り組みがなされております。　そういった取り組みに対して、大崎市の木ということで今回選定されましたけれども、その木というものは、さっきのヒマワリとはまた違って、苗を植えてから花が咲くまでの期間もかかりますし、末永い活動の中で維持していかなければならないというふうに思いますけれども、そういった活動に対して、臥牛プロジェクトの場合はチャレンジ事業でした。それから、2000本桜の会は浄財、そして館山を復活する会も、ＪＲからも少しは補助金、あるいは幾らかずつは補助はいただいておりますけれども、かなりの部分で市民皆様からの賛助金等々でやっております。ですから、そういったことの方向へも少しは、これからは指定されたことによって、市として目を向けていただくことは可能なのでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　お答えを申し上げます。　実は今、議員から御紹介がありました桜に関する団体につきましては、手前どものほうも把握をしてございました。それで、市長答弁にもございましたが、今年度はせっかく決まりましたので、その周知を徹底してまいろうと。翌年度以降、これをどういうふうに普及させていくかということで、まだ政策課内での内部議論にしかすぎないのですが、できれば３年なら３年間、補助金なり、支援金なり、そういった援助というか助成はできないものかということで、今、政策課内で検討しているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、マガンに行きたいと思いますけれども、実は大変残念なのですけれども、私、何回も蕪栗沼に行こうとした、ところが今までは行けなかったの。ことしになって初めて現地に到着しました。といいますのは、私はよくわかりませんから、国道４号の小野のほうから入っていきました。そして、農免道路をずっと行きまして、下長根線のほうあたりから看板がありました。看板に沿って行ったのですけれども、ＤからＧ、ＧからＦというところあたりまで行くと、その先がわからなかった。あのままずっと行くと南方とか、登米郡とか、栗原郡に行くのかなというふうに思いましたけれども、行ってみて初めてわかりました。本当にすばらしい、いわゆる湿地と言われるような土地だなというふうに思いました。そして、自然、湿地を保護する意味からも、道路もあのように細くて、そしてようやくたどり着くというふうなところが、自然保護と言われるところがこういうところなのだなというふうなことを感じてまいりましたけれども、議会報告会のときに、こういうことを言われました。もちろん、田尻総合支所長さんも御一緒だったからわかっていると思いますけれども、蕪栗沼という湿地を保護しようとして保護していたのですけれども、ねぐらのための沼の水の部分の面積がだんだん小さくなってきて、今に戻ってきても陸続きになって、ねぐら入りというか、沼の中に安全のために水の中で過ごせる面積がどんどん減ってしまうのではないかというふうなことがこの前の議会報告会で言われました。　私はその答弁ということがよくわからなかったのですけれども、支所長さん、一生懸命答えていたと思うのですけれども、何かありましたらばお願いします。 ○副議長（小沢和悦君）　千葉田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（千葉嘉一君）　大貫での議会報告会の際に、白鳥地区という、昔、国有地で現況は田んぼだった部分を県の御配慮の中で、それを湿地に変えたという場所でございます。その地域については、かつての機場がございまして、ＮＰＯのぬまっこくらぶが水位の調節をしているという状況でございます。　かつては田んぼだったので、その所有者だった方々が荒れているというふうに感じているところでございますが、それ以前の蕪栗沼は、かつての原風景といえば、現在の状況が原風景ということでございます。湿地の利活用計画に基づいてＮＰＯも管理をし、適切な保全をしているということでございまして、海水面、いわゆる渡り鳥がねぐらをとる部分については、それなりに確保されているということでございますので、御理解を頂戴したいと思います。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　湿地といいますと、釧路湿原ということもあったりなんかするものですから、釧路湿原でさえ、さまざまな陸地化に向けての危機感とか、あるいは外来品種というか、いわゆるブラックバスとか、そういったものの植生で品種の絶滅化が心配されるとか、さまざまなものがあるというふうに載っておりました。　ですから、田尻の蕪栗沼を所管する総合支所としても、かなりの部分で注意を払いながら維持に努めていくものと思います。ですけれども、何とかそういったことにも気を配りながら、大崎市のシンボルとなりましたマガンも、ぜひ安心して、また来年も再来年も戻ってくるような環境の維持に努めていってほしいなというふうに思いました。　市民歌は、これから曲が発表されて、11月３日ということだと思います。曲と詞が一緒になった発表の中で、みんなで合唱できるようないい曲であってほしいなというふうに思います。　そうした中で今回、初めて大崎市というものの市民全体として一体感を醸成できるチャンスが来たのではないかと。今までは、自分の地域、自分の地域ということの中で、もしかしたらば地域づくり委員会も、まちづくり協議会も一緒に競争してきたのですけれども、初めて一体感を持って大崎市ということを、ひまわり、そして桜、マガンということで、大きな声で手をとり合ってできるものができたのかなというふうに思います。こういったチャンスをぜひ執行部の皆さんも何とか捉えていただいて、一体感醸成に努めていただきたいなというふうに思います。　そこで、次に２項目に移らせていただきます。　体育館なのですけれども、大崎市の市内のスポーツ施設として登録されている施設数は96ほどあります。そのうち、三本木地区で登録されている施設は６施設であります。極端に少ない数であります。近隣地域では、松山では10、鹿島台、岩出山地域ではそれぞれ11、鳴子温泉、田尻地域ではそれぞれ21施設が登録されております。しかし、それぞれの地域の施設の数は、地域ごとの歴史、変遷であり、理解できるものではありますけれども、三本木の蛇沼地域は、野球場、体育館、相撲場、ライオンズ公園、蛇沼キャンプ場、遊歩道などが整備された三本木地域のスポーツ、健康の象徴であり、拠点であります。その意識の維持、高揚のためにも、地域民の期待に応えてほしいものであります。合併協の話し合いの中でも、基本的に認められていた改修であったはずであります。外壁、電気設備の修繕、トイレの修繕等も含めいかがでしょうか、答弁を求めます。 ○副議長（小沢和悦君）　門脇教育部長。 ◎教育委員会教育部長（門脇喜典君）　教育委員会といたしまして、小学校、中学校の学校施設や体育施設の修繕等の御指摘をいただくのが一番心が痛む思いでございます。私どもも利用者のためにいち早くいろいろな改善をしたいというふうには思っているところですが、議員御承知のように、施設数の多さ、老朽施設の多さ等もございまして、利用者に不便をかけない修繕を優先的に取り組んでいるところでございました。　そこで、教育長からも答弁させていただきましたが、三本木総合体育館につきましては、雨漏りが一番の問題だということで、そこを改善させていただきました。また、来年度につきましては、現在、体育施設等の改修等の見直しをしておりますが、電気系統の指摘をいただいておりますので、その部分の改修も来年度予定をさせていただければというふうに思っているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　トレーニング室でも、例えばトレーニング室ということに位置づけられている中に入ると、使える鉄アレイとかバーベル等々というのは、確かにお客さんが来て一生懸命やっていました。ところが、手前にある、中に入ってみると、使えないやつもその中に一緒にあると。でしたら、私は使えるものの、あるいは故障が少ないものの配置を考えながら、もう使えないものはしっかりと処分して片づけるなりなんなりするという方向性も、所管、教育委員会としましても、指示するなり、あるいは処分せよというような形の中で、でも何とか我慢して使えば、例えばデジタルが動かなくたって少し使えるとか、そういったのは工夫しながら使っている人もあるのですけれども、ただ何時間歩いた、あるいは何キロ走ったというようなことを知りたくてそこに来てトレーニングする人たちは、モニターが動かなければどうにもならないというようなものもあります。あるいは、ワイヤーが渋くなって、本来の機能を果たしているのかなというふうなこともありますけれども、そういったやつを、前は三本木の場合は、研修をやって、研修の修了証をもらった人がそこを使うということになったシステムであったはずなのです。ですけれども、最近は、たとえ研修を受けようとしても、研修する機械さえないというような状況ですから、利用できないということもあります。　そういったことも踏まえて、どうやったら安全に安心に使えるのかなと。そして、ここがトレーニングルームですというのにふさわしいような器具だけ残していただきながら整備することも含めて、検討していただきたいなというふうに思います。　時間が少し残っているけれども、答弁はいいから、それで終わります。 ○副議長（小沢和悦君）　次に進みます。　17番山田和明議員。　　　　　〔１７番　山田和明君登壇〕 ◆１７番（山田和明君）　私は、４カ件について質問いたします。　まず初めに、鳴瀬川水系河川整備計画についてであります。　鳴瀬川水系のこれからの川づくりについて、意見を聞かせてほしいということで、鳴瀬川水系河川整備計画の変更案について、住民の意見を聞く会を８月９日、県合同庁舎で開かれました。その中で、鳴瀬川水系河川整備計画の変更案として、平成27年９月11日の関東・東北豪雨の洪水を受け、河川整備計画を見直し、吉田川の整備目標を昭和22年９月カスリーン台風の洪水規模から、関東・東北豪雨洪水規模に変更するものであります。すなわち、カスリーン台風時の毎秒1,400立方メートルから、関東・東北豪雨時の毎秒1,700立方メートルに引き上げるものであります。このことによりまして、大和町の吉田川では、高田橋から籠釣橋までの５キロ区間を整備するものであります。関東・東北豪雨での高田橋地点の実績流量は500立方メートルであったのに対し、現況の流下能力は100立方メートル程度でありました。そのため、400立方メートルの流下能力が不足しているからであります。　このようなことから、整備計画では関東・東北豪雨の洪水と同程度の洪水に対応するため、計画流量500立方とし、河道掘削で川幅を約３倍に広げ、床上浸水等の家屋被害を防止するために行う整備計画であります。　このように、吉田川上流部で流下能力を上げることで、下流域、大郷町粕川地区など、鹿島台では志田谷地、内ノ浦、鎌巻地区などで川幅も狭く、氾濫危険水位を超えるのは常態化し、今の吉田川堤防を超えて、地区住民の住む地区に水が流れ込むのは必定であります。果たして現状の堤防で市民の安全・安心は守られるのかどうか、お伺いをいたします。　次に、吉田川上流部に整備する遊水地群の整備内容でありますが、この遊水地の取り組みは、大崎市鹿島台では品井沼遊水地として、地区では第７地域と呼ばれ、370ヘクタールで遊水能力は130万トンであります。鶴田川の左岸堤で広長川との合流地点に施工し、高さ4.8メートル、長さ630メートルのコンクリート工であります。遊水地側にウオータークッションとしてプールを設けて、田んぼへの影響をなくしております。このことにより、鶴田川の水位上昇を防ぎ、遊水地は平常時は水田として活用しております。このように、遊水地は一関市、山形県の大久保地区、涌谷町では、県営かんがい排水事業（涌谷東地区）の遊水地が整備されております。　ところで、吉田川上流遊水地群を整備し、最大で200万立方メートルから300万立方メートルの水を遊水地に流し、吉田川の氾濫を抑えるとの説明でありました。また、地元への説明会はされてないということでございます。大和町には果たして受け入れる水田があるのか、疑問が残ります。また、農家の皆さんの協力を得られるのかどうかであります。それらの問題をクリアし、遊水地群の整備が図られたとしても、今回の整備計画で吉田川の氾濫を抑えることはできるのか、甚だ疑問は拭えないのであります。であるからして、遊水地群の整備によって下流部で生活している地域住民は果たして大丈夫なのか、その遊水地群の整備内容について、お伺いをするものでございます。　次に、東松島のひと休みパーキングがせり出しているため、吉田川の流れを阻害しており、このひと休みパーキングの撤去について、お尋ねいたします。これが、ひと休みパーキングの写真です。　関東・東北豪雨では、線状降水帯により発達した帯状の雨雲が南北にかかり続け、関東・東北で記録的な大雨が発生しました。吉田川上流部落合地区を初め、350ミリ前後の大雨により、吉田川で越水、破堤による家屋浸水など、甚大な被害が発生しました。このようなことから整備計画の見直しにつながっていったのでありますけれども、問題の箇所でありますひと休みパーキングは、川沿いに約200メートル、幅約30メートルの駐車場として川にせり出しております。そのため、この箇所が吉田川の流れを邪魔しているのであります。ここを撤去することによって川幅は広がり、吉田川はスムーズに流れるのであります。上流部で川幅を広げ、河道掘削し、流下能力を上げることは、下流部に負担がかかるのは当然至極であります。そのため、昔から下流部で川幅は広くするのが原則であります。よって、吉田川の上流から下流までの河川整備は、今回の鳴瀬川水系河川整備計画の中で整備、工事すべきでありますが、お伺いをいたします。　次に、大和町上流部にダム建設を求める声を大崎市から上げることについてであります。　吉田川上流部では、森林の伐採、宮城県の北部工業団地の整備、富谷町での都市開発、その吉田川では上流地も川幅が狭いなどの問題があります。そして、大雨、頻繁に起こるゲリラ豪雨、そうした中、北上川下流河川事務所は1,000年に１度の大雨に対する水害リスクの試算結果を明らかにいたしました。その中でも大和町では、水害の被害が大幅に軽減されることがわかりました。当の私たち、大郷、鹿島台に住んでいる者は、そうもいきません。その観点から、上流部にダムがなければ安心はできない。その意味から、ぜひとも大崎市として、ダムの必要性について声を上げてもらいたいがどうか、お伺いをいたします。　次に、山王江排水路の整備をについてであります。　山王江排水路は、西側ＪＲ沿いに杉ヶ崎交差点の下をくぐり抜け、内ノ浦、品井沼遊水地の左側沿いに流れておりますし、また鶴田川に入り、高城川に注いでおります。その高城川松島ゲートの閉鎖時には、鶴田川のゲートが閉まることにより水は逆流し、山王江排水路から中の島をくぐり抜け、山王江機械排水路に水が引っ張られて流れる構造になっております。その山王江排水路は杉ヶ崎付近、この箇所だけでありますけれども、土側溝で手当てもしてないため、河床が高く、水が流れにくい構造となっております。ところどころのり崩れを起こしている状況であります。また一方、都市化も進み、住宅も張りついております。その箇所が、降雨時には道路冠水が常態化しております。そのため、山王江排水路を整備することは、冠水対策及び環境整備、分水を容易に図られ、山王江機械排水路の負担の軽減につながり、大きな取り組みになります。よって、水害に強いまちづくりが大きく進むことになります。そのため、山王江排水路の整備を早急に図るべきでありますけれども、所見をお伺いいたします。　次に、新改革プランで目指すべき地域医療の方向性についてであります。　地域医療を踏まえた大崎市民病院、分院の役割の明確化については、都道府県が策定する地域医療構想は、地域の医療提供体制の将来の目指すべき姿を明らかにするものであることから、公立病院の果たすべき役割は、この地域医療構想を踏まえたものでなければなりません。　その観点から、地域医療構想を踏まえた大崎市民病院、分院の役割の明確化として、本院はがんなどの高度医療、先進医療の提供、救急、小児、周産期、災害、そして研修の実施、紹介病院等に取り組まれ、大崎・栗原圏域になくてはならない病院であります。そのため、今、500床を目指して奮闘しているところであります。　そこで、医療事故などを起こさぬよう、量より質の向上は何といっても大事であります。それには、医療スタッフの資質の向上、接遇がさらに求められるのであります。　一方の鳴子温泉分院は、僻地医療、不採算医療を提供し、重要な役割を継続的に担っております。今後も継続的に医療をしなければならないと思っております。だが、病院そのものが老朽化しており、建てかえの時期を迎えておりますが、新改革プランの中で方向性を明らかにするべきであります。　田尻診療所にあっては、内科は月、火の週２つの診療となり、眼科、耳鼻咽喉科は午後週１、週２であります。万一の診療体制について、検討すべき時期に来ているのではないかと思っています。　また、鹿島台分院のことについても申し上げます。鹿島台分院については、入院患者の減少、病床利用率の向上策を示すべきであります。決算でも示されました。整形の先生も週５日制で診察するようになりましたが、どの辺を改善、工夫が必要なのかについても改善策をまとめ、病床利用率の向上につなげるべきであります。その方向性を今回の新改革プランの策定のタイミングを捉え、十分な検討を行うべきであります。　さて、新改革プランの中で、構想区域における病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量等が示される地域医療構想と整合性のとれた形での大崎市民病院の将来の病床機能のあり方を示すなど、具体的な将来像を示さなければならないが、どのように検討されるのか、お伺いをいたします。　次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてであります。　中小規模の公立病院は、介護保険事業との整合性を確保しなければならない。そのため、在宅医療に関する各分院の役割を示すことが求められるのであります。特に、分院のある地域は高齢化が著しく、人口減少、それに比例して開業医の高齢化、廃業などの問題を抱えているのは共通しております。そのため、病院として地域包括ケアシステムの考えである重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されることの理解が必要であります。そのためには、病院の果たす役割の重大さを認識し、大崎市版病院分院による地域包括ケアシステムの構築をし、訪問診療、相談業務が進み、介護従事者との連携による高齢者の介護状況、健康管理ができるようになれば、このシステムが行き渡っていることになります。大崎市として具体的な取り組みを示し、地域包括ケアシステムの構築に向けた果たすべき病院の役割を明らかにすべきでありますが、どう取り組まれるのか、所見を伺います。　次に、地域包括ケア病棟の取り組みについては、平成27年第２回定例会一般質問で、分院の病床機能について、急性期を過ぎた後、回復期から在宅復帰までを担う地域包括ケア病棟の導入について検討する必要があると判断すると考えておりますとありました。鳴子温泉分院、鹿島台分院、今は介護療養病床を導入しております。地域包括ケアシステムを構築する上で、新たな事業展開として期待されるものが地域包括ケア病棟の取り組みであります。その主な役割は、急性期からの受け入れ、自宅や居宅介護施設などからの緊急時の受け入れ、在宅生活復帰への支援などができることから、在宅復帰を後押しする地域包括ケア病棟の取り組みについて、所見をお伺いいたします。　最後に、被災者支援システムの導入についてであります。　この被災者支援システムの最大の特徴は、被災者を中心に捉えており、住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、要援護者支援状況、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理し、災害状況が刻々と変化し、被災者の状況や家屋被害状況を記録、更新ができるようになっています。これによって、被災者支援業務の効率化、被災者支援業務の正確性及び公平性を図る観点から進めております。そのため、被災者支援システムの導入について、市長に御所見を伺います。　１回目の質問を終わります。 ○副議長（小沢和悦君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　山田和明議員から、大綱４点御質問賜りました。私と病院事業管理者から、それぞれお答えしてまいります。　私からの第１点目は、鳴瀬川水系河川整備計画変更についてでございますが、吉田川上流部で流下能力を上げることで、大郷町、大崎市鹿島台では川幅が狭く、流下能力を超えて水が流れ込むため、堤防は大丈夫なのかというお尋ねがございました。　河道掘削を進めるに当たりまして、新たに吉田川上流部に遊水地群を整備するなど、下流部から中流部に負担がかからないよう、上流部のバランスを考慮した河川整備を行うことで対応する計画と承知しております。　吉田川上流部に整備する遊水地群の整備内容につきましては、今後、詳細な検討を行い、関係機関などと調整の上、具体的な遊水地群の位置や緒元、内容などを策定すると伺っております。　東松島市のひと休みパーキング、写真も見せていただきましたが、せり出しているため、吉田川の流れを阻害しており、河川整備でひと休みパーキングを撤去すべきだというお尋ねでございますが、吉田川全線において流れの支障とならないよう、河道掘削を行う計画と伺っております。　大和町上流部にダム建設を求める声を大崎市から出すべきだということの御提言でございますが、吉田川下流・上流の洪水調整施設の整備に向け、今後とも水門、地形、地質などの調査を継続して実施すると伺っており、建設の要望については、関係する自治体で構成する江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会、私が会長をし、大崎市が事務局でございますが、そのほか嘉太神ダム建設促進協議会、これは大和町が事務局が、大和町長が会長で、大崎市も構成メンバーでございますが、などと連携し、要望してまいります。　次に、大綱２点目の山王江排水路の整備を急ぐべきだということについてですが、山王江機械排水路の水の分水を図り、内水対策の問題解決の一つとして山王江排水路を整備すべきとのお尋ねにつきましては、鹿島台地域の公共下水道汚水計画は昭和57年度に基本計画を策定し、平成24年度に雨水全体計画を策定いたしました。平成25年度には、関係機関と協議を行いながら鹿島台地域の市街地を中心とする中央第１排水区の都市計画決定及び事業認可を取得し、現在、巳待田調整池などの整備を進めており、今後も雨水排除のため、下流側の雨水幹線の整備に努めてまいります。　議員御指摘の内水対策として、山王江排水路の整備につきましては、雨水計画の中央第２排水区のエリアの水路で、現在、事業認可が取得されておらず、下水道事業での整備については先のこととなりますことから、排水路整備改良事業による整備も含め、検討してまいりたいと考えております。　なお、排水路内に土砂が堆積する場合には、現場の状況を確認しながら、しゅんせつで対応してまいります。　私からの最後は、大綱４点目の被災者支援システムについてでございますが、被災者支援システムは、東日本大震災後の平成24年度には被災地の岩手、宮城、福島県の17の自治体を含む全国112団体でシステムが導入されております。災害発生時における被災者の安否情報や罹災証明の発行、避難所運営、要援護者の支援など、行政が災害時に必要とする業務を連動しながら管理する内容となっております。　現在は、自治体向け被災者支援システムとして、財団法人地方自治情報センター（Ｊ－ＬＩＳ）などから提供されております。本市では、平成26年度と27年度において避難行政要支援者名簿システム及び災害援護貸付金システムを導入し、災害の際に適切な被災者支援ができる体制を整えており、個別システムで問題なく稼働していると認識しております。　御提案の被災者支援システムにつきましては、一元化という視点から魅力的ではありますが、一番の懸念材料は、無償ソフトゆえに、ふぐあいが生じた場合の対応や住民情報系との連携がうまくいかなかった場合にサポートが期待できないなど、これまで検討を行ってきた中で指摘されております。引き続き、個人情報のデータを外部サーバーに送付する際のセキュリティー管理やクラウドにした場合のデータセンターまでの通信回線に障害が発生した場合の対応など、問題点を整理しながら研究してまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君）　阿部病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　阿部健雄君登壇〕 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　私からは、大綱３点目の新公立病院改革プランで目指すべき地域医療の方向性について、お答え申し上げます。　宮城県が定める地域医療構想は、現在、医療審議会に諮問されており、11月に答申が出される予定であります。そのことを踏まえ、市は新公立病院改革プランを策定することになりますが、病院事業においても、これらに基づき病院ビジョン策定に向け着手してまいります。　地域医療構想は、2025年における医療需要を推計するとともに、将来の病床数の必要量と居宅等における医療の必要量を推計し、示されております。大崎・栗原を含む２次医療圏においての必要病床数は、慢性期が484床以上、回復期が669床以上、急性期が567床以上、高度急性期が182床以上で、４機能合わせて1,902床以上と推計されております。　当圏域には、公立病院のみならず、民間の医療機関も数多く存在することから、構想策定後に開催される地域医療構想調整会議等において、病床機能の役割分担について協議、検討されることになります。　こうした中、現在、健康推進課とともに、この地域医療構想を踏まえ、新公立病院改革プランの策定を進めております。本院は、地域医療支援病院、周産期等を担う拠点病院としての役割をさらに発揮してかなければなりません。このため、職員が働きやすい環境に向けての改善を図り、勤労意欲の向上や医療技術の向上につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。　分院は、地域の人口減少、患者減少、そして医療機関の減少を踏まえるとともに、構想で示された医療機能を果たせるような仕組みの構築が求められております。この観点から、将来の病床機能のあり方について検討を重ねているところであります。　病床稼働率の向上策でありますが、病院事業では分院担当と経営担当の副院長を配置し、経営改善に向けて各分院長と日々対策を協議している状況であります。　地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについてでありますが、本院は急性期病院として地域の医療機関や介護と協働した単位支援を行う体制を整備しており、分院においても在宅復帰に向けた支援を行う体制を検討しております。　地域の医療提供体制を目指す観点からの病床数については、今年度内に市が策定を予定しております大崎市民病院改革プランの中で方向性を出してまいります。　次に、地域包括ケア病棟の取り組みについてですが、平成29年度末で廃止が予定されている介護型療養病床が鳴子温泉分院で20床、鹿島台分院で８床ありますことから、これに一般病床を加え、地域包括ケア病棟への転換を検討してまいります。　以上、終わります。 ○副議長（小沢和悦君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は、午後３時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（門間忠君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　17番山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　今、市長からそれぞれ、また病院の管理者から答弁をいただきました。　鳴瀬川水系河川整備計画についてでありますけれども、これは直接国が進める事業でありまして、わかります。それで、市長は鳴瀬川の総合開発の事業の会長としての任としても取り組んでいきたいというお話がありました。それでですけれども、昨年の９月11日関東・東北豪雨を思い出しますと、あの当時、午前９時ですけれども、鹿島台におきまして、鹿島台、松島、大郷におきましては鶴田川沿岸土地改良区の排水機場は全部ストップしました。そして、美里東部の土地改良区の管理下に置かれている、運転しているところです、山王江排水機場もストップいたしました。それによって吉田川の水位は、おおよそですけれども、10センチ下がったと言われております。これが、吉田川は氾濫危険水位を超えていたということの内容で国交省から中止の通知が来て、あのようなことになりました。　そういう観点から、吉田川の限界値を示している水位なのかなと思っていますけれども、そこでお伺いしますけれども、鳴瀬川の氾濫等の減災ということで、大崎タイムスに載っておりましたけれども、鳴瀬川等の大規模氾濫時の減災対策協議会が開催をされておりまして、団体は17団体が入っておりまして、そこではハード面、ソフト面の対策を一体的に取り組んでいきたいということで３月に設立いたしました。その中でも鳴瀬川、江合川、吉田川、３川ありますけれども、そういうところで吉田川の、ただいま１回目で申し上げましたけれども、流下能力を超えての今回の９・11でありました。そういうことで国は進めますけれども、まだまだ心配の向きが多いわけなのです。先ほども言いましたけれども、遊水地の位置だってまだ決まっていない。これはこれからという先ほどの答弁でありますけれども、これから実施されようとしておりますけれども、そういうところでもきちんと17団体の中で、そして東松島、大崎市、大郷、大和町、富谷町、そして大衡とか、その首長さんの会議の中でも、きちんと吉田川の整備といいますか、それを上流域から中流域、下流域と全面的な、先ほどの答弁では掘削整備といいますか、やると言いましたけれども、それを計画年度ごとにやられまして、整備になると思いますけれども、その辺のところの合意形成を、きちんと国交省との協議を図っていただきたいと思いますけれども、その辺のところはどうでしょうか。 ○議長（門間忠君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　ただいまのことにつきましては、当然、国のほうでも、ことし、河道掘削というような形で相当な事業をいただいて、吉田川に限らずですけれども、鳴瀬川でございましたり多田川、そのほかにも北上川というふうな形で、各河川につきまして事業を進められているということでございます。この部分につきましては、同盟会で何回かお伺いをしてずっとお話をさせていただいて、早急にこの事業を進めていただいて、河川の治安のほうを図っていただくということで、要望を重ねているというところでございます。これにつきましては、整備もございますけれども、霞が関、東京のほうにも行って、宮城県選出国会議員も含めまして要望をしているというところでございます。 ○議長（門間忠君）　山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　大和町上流部の整備につきましては、吉田川ばかりではありません。善川、竹林川も整備されてまいります。そうなりますと、急激な水は流れやすく、下流域に伝わってまいります。そして、先ほど言いましたけれども、下流域にあります東松島のひと休みパーキングの撤去は、大崎市から、このような状況なので撤去の必要性ということで、私はきちんと対応していただきたいし、下流の川幅を広げることによって水の流れがよくなるということは必然性ですよね。ありますよね、昔から。そういうことでありますので、よろしくお願いしたいなと思っています。　また、平成23年の３・11のときには、津波時のときには、鳴瀬川、吉田川の土砂がたまっていた河口部分にあったやつは全部海に流れてしまいました。ですが、また土砂は堆積しております、鳴瀬川、吉田川の河口付近の上のほうには。そういうところの撤去も大崎市からきちんと伝えていただきたいと思っています。　また、ダムの建設につきましては、大崎市からまだまだ声が上がっていないと思っていますけれども、こういう地方からダムの必要性は、北上川下流河川事務所、国のほうへつないで、今度は東北整備局のほうにつないでいただくことが私は当然の流れだと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　河川の河道掘削ということでございます。当然、下流域を河道掘削しないと、上流だけが行って下で詰まってしまうというふうな形でございます。東松島のひと休みパーキングにつきまして、私も行ってまいりました。その中で、河川のほうに若干せり出しているというふうな印象を抱いて見てまいりました。この部分につきましては、その中で河川断面というお話ではいただいてございますけれども、そこらも含めまして、今後、私のほうからも、課題ではないのですけれども、疑問というふうな形での協議をさせていただきたいと思ってございます。　また、上流部のダムにつきましては、筒砂子ダムというふうな形で鳴瀬川の総合開発という部分もございますし、またもう一つ、嘉太神ダムというふうなこともございますので、今後とも関係機関、関係同盟会というふうな形と一緒になりまして、要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（門間忠君）　山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　病院の改革プランについて、お尋ねをいたします。　先ほど私も、改革プランにあわせまして、本院の事業の取り組み内容の明確化と分院の明確化について第１回目に申し上げましたけれども、これまで本院にありましては、医療事故を起こさないような取り組みは私は必要だと思っております。そういったことで、大崎市は500床を目指す観点から大病院となっておりまして、そういうところからスタッフの量より質といいますか、私は向上策が求められていると思っております。そしてまた、医療スタッフの資質の向上ですね。また、並びに接遇の問題でありますけれども、さらに求められると思っております。　そういったことで、接遇の対策向上委員会が私は必要になってくると思っております。そういったところで、きちんと本院、そして分院のことも吟味していただいて、接遇対策についての向上対策委員会の設置についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（門間忠君）　千葉病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（千葉博昭君）　病院の役割ということにもなろうかと思いますが、まず公立病院としまして、本院、あるいは分院、診療所等は、それぞれ役割を持って医療提供を行っております。本院につきましては地域支援病院としての役割を担っておりますし、各分院に等におきましてはそれぞれの地域の中でかかりつけ医として医療提供を行っておりまして、いずれもなくてはならない施設であると考えております。　そのような状況のもとで、このたび県が示す地域医療構想や今後市が策定する新公立病院改革プランを受け、自治体病院としての役割を果たせるよう体制の構築に努めてまいるところでございます。　ただいま御質問いただきました大病院としての量より質という御指摘でございます。まず、本院につきましては、大崎・栗原の２次医療圏の基幹病院の機能があるわけでございまして、先ほど管理者から答弁申し上げましたように、さまざまな役割がございます。災害拠点病院、あるいは地域、周産期、母子医療センター、救命救急センターもそうでございますけれども、これらの役割を果たすために、施設とすれば開院２年たちました本院につきましては、現在の並木院長が、当時、病院建設整備局長として、医療の立場から適切な病院建設ということで、ハード面では利用する方々、あるいは働くスタッフのことを考えまして、医療環境も含め、最新の充実した高度医療を提供できるような整備としたところでございますし、ソフト面におきましては各部門ごとに理念を掲げながら、それに基づいた医療提供と技術向上に向けた取り組みを実施してございます。　その中で、働く医療スタッフの接遇、あるいは仕事に対する向上心ということになろうかと思いますが、まず仕事に対する向かい方としましては、それぞれ研修制度も確立しながら技術向上に努めておるところでございますし、職員の勤労意欲の向上となる働きやすい職場環境につながるように努めているところでございます。　なお、接遇につきましては、病院事業で働く全ての職員は、病院の理念を今回改正いたしましたけれども、市民が安心できる医療の提供を実践するために、患者の立場に立った接遇を心がけ、そのための研修会や改善活動を行っております。具体的には、特に看護部のほうでは、そのような技術向上も含めて、接遇を含めた評価票を設けまして、それぞれ苦情の対応、あるいは患者サービス改善推進委員会などを設置しまして、いろいろ課題等も共有しながら、接遇並びに患者サービスに努めているところでございます。　なお、患者向上委員会の設置についてどう考えているかということでございますが、現状で対応している接遇に対する対応等、対策等について、まだ不足する部分があるとすればそのような向上委員会の設置も必要かと思いますので、今後、協議を重ねてまいりたいと思います。 ○議長（門間忠君）　山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　市民病院に入院いたしますとアンケートもとるようになっておりまして、そのアンケートを生かしながら病院事業に努めていただきたいと思っています。　次に、鳴子温泉分院ですけれども、このことについても、鳴子は人口減少しておりますし、僻地医療、そして不採算医療を提供しておりまして、今、重要な鳴子地域では役割を果たしております。これも病院事業として、分院として継続できるような仕組みづくりもつくっていただきたいし、また病院そのものが老朽化しておりますし、平成27年、28年の改革プランの中で、来年３月までに出すということですので、平成32年まででしたか、この改革プランを進めるのは。その中できちんと鳴子分院のありようといいますか、老朽化対策、新たな建設というものをきちんと描いていただきたいと思っていますけれども、いかがですか。 ○議長（門間忠君）　千葉病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（千葉博昭君）　鳴子分院の位置づけということになろうかと思いますが、議員御指摘のとおり、改革プランにつきましては今年度作成しまして、29年度から32年度までの公立病院改革プランということになります。その後、病院ビジョンを策定することになってございますので、今御指摘いただきました老朽化した病院の建設等も含めて、それらの具体的な部分については病院ビジョンのほうで詳しく検討することになろうかと思いますが、まずはこの改革プランが32年度までということでございますので、病床数も含めて病院機能のあり方についても検討しなければなりませんので、現状を踏まえ、あるいは県の医療構想等も踏まえながら、市長部局とも協議して、鳴子温泉分院の機能のあり方について検討してまいりたいと思います。 ○議長（門間忠君）　山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　地域包括ケアシステムを進める観点から、また田尻診療所のことでございますけれども、先ほど言いましたけれども、内科は月、火の週２回の診療であります。眼科、耳鼻咽喉科ですか、週１、週２であります。大崎市として病院とも地域包括ケアシステムを推進する上で、私は毎日の診療体制は、田尻診療所は欠かせないのではないかと思っていますけれども、今回の改革プランの中でぜひとも推し進めていただきたいと思っていますけれども、いかがですか。 ○議長（門間忠君）　千葉病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（千葉博昭君）　田尻診療所につきましては、現在でも一般内科の外来は受け付けを行ってございます。そのような中で、認知症外来というか、予約診療も行っておるわけでございますけれども、今後につきましては、地域内の開業医の高齢化などによりまして、かかりつけ医としての役割や、あるいは本院からの慢性患者の受け入れなど、地域における診療所の役割が大きくなると予想されておりますので、診療所が地域医療として果たすべき医療を本院と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。　地域包括ケアシステムにつきましては、市長部局のほうでもるる検討しているところでございますが、田尻診療所につきましては入院病棟はございませんので、病院事業としましては、鳴子温泉分院、あるいは岩出山分院、鹿島台分院の現在の病床を包括ケア病棟に転換できるかどうかも含めまして、今回の改革プランの中で検討しているところでございます。 ○議長（門間忠君）　山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　わかりました。　それで、鹿島台病院、先ほど言いましたけれども、ひところ介護療養病床、４階が閉鎖になりまして、病床利用率が非常に悪くなってきております。まだ回復には至っていません。それを見ますと、整形の先生は参りまして、５日体制で２人の先生でやられております。また、病床利用率を上げる術として、恐らくはいろいろ工夫とか改善、そしていろいろな取り組みはされているのだろうと思っていますけれども、改革プランの中では、過去３年間継続して病床利用率70％未満の病院は何とかしなければならないということで、大崎市としての、大崎市民病院として取り組み方、きちんと私はなさるべきだと思っていますけれども。そして、これまで大崎市鹿島台分院が病床利用率、そして外来の患者も、あのときよりもまだ回復していません。そういったことをきちんと本院のほうで、どのようにこのところを改善しようとしているのかまだまだ見えていないのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　千葉病院経営管理部長。 ◎病院経営管理部長（千葉博昭君）　鹿島台分院の病床稼働率につきましては、平成25年度で88.06％、26年度で59.16％、27年度で70.52％となってございます。平成26年度は一時病床を休床したということで、それが大きく影響してございます。平成25年度と平成27年度を比較しますと、17.5ポイントほど下がっております。要因の一つとしましては、26年度の影響もあろうかと思いますが、地域内の人口の減少についても、それが患者の減少ということも一つの原因に上げられるかと思います。　今後の病床稼働率の向上の改善策でございますが、本院との連携によりまして患者の転院の受け入れを行いまして、在宅生活復帰支援を行ってまいりたいと考えておりますし、療養病棟におきましては短期入院、あるいはレスパイト入院という機能がございますけれども、在宅看護をしている家族の方々を休ませるために一時病院に入院していただくということの制度というか診療がありますけれども、それらなどの導入も検討しながら、地域で必要とされている役割を担ってまいりたいと考えております。　また、鹿島台分院につきましては、地理的には大崎医療圏のほかの医療圏とも接しておりますので、それ以外の医療機関との連携をとりまして、患者受け入れを積極的に行うことで患者増につなげていきたいと考えております。　なお、公立病院改革プランの中でも、現在、市とも協議を進めているところでございますけれども、ほかの分院同様、どのような機能がよりよいものとして望ましいのか、検討を深めてまいりたいと思います。 ○議長（門間忠君）　山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　次に移ります。　被災者支援システムについてでありますけれども、先ほどは市長から、２つ、３つの個別的なシステムを立ち上げて役に立ったという答弁がありました。今回の私が言っているのは、被災者支援システム、総合的なことでございます。　また、支援システムのサポートをすることがきちんとうたわれていまして、先ほどもサポートは心配だという向きがありましたけれども、被災者支援システムサポートセンターですね、それが全部サポートをいたしまして、170を超える自治体で今運用しておりますけれども、そこのところで今やられております。　実は、27年度決算のときに横山議員が９・11のお話をしました。その当時、被災者支援ということで、罹災証明とか市民税、トータル的な５税の減免とか、後期高齢者の減免措置の申請に、いろいろなところに行ってなかなか大変だったとありました。それも私は支援システム、サポートセンターの中で、それらの業務についてやられるということも伺っております。そういうこともにらみ合わせながら、市民のための市役所でありたいことを私も願っての質問でございますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（門間忠君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼元気戦略推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　時間も迫ってまいりましたので、簡潔に申し上げます。　実は、この被災者支援システムにつきましては、石巻市では独自に開発するという情報も入ってまいりました。恐らく、何らかの不安要素はあるのだろうというふうに捉えております。大崎市においては、周辺４町と定住自立圏を組んでおりまして、電算につきましても、今、見直しておりますビジョンの中で、29年度からは研究会を立ち上げるというふうにしておりますので、その研究会の中で、さらにこの被災者支援システムについて研究を続けていきたいと考えているところでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　次に進みます。　３番八木吉夫議員。　　　　　〔３番　八木吉夫君登壇〕 ◆３番（八木吉夫君）　３番八木吉夫でございます。　本日の一般質問最後の質問者というような形になると思います。簡潔に質問し、簡潔に終わらせたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　私は、３点質問を通告いたしておりました。　初めに、常襲冠水地区対策についてということでございます。　昨今、頻繁に異常気象とか、きょうは台風が夜中の３時に風が吹いた程度で終わりましたから、常に何か、去年の９月11日以降、台風がこちらに来るということになると、眠れないというのですか、眠ったらまずいのかなというような思いで、ずうっと起きているような状況になっています。外の様子を見ながら、この状況なら大丈夫だなということで睡眠に入るわけでありますけれども、きょうも夜中の３時ごろは風が非常に強かったというような状況でありました。　そういった中で、今思い起こせば、私が住んでいる江合地区のことで、ことしの議会報告会の席で江合の住民の方に、冠水している地区の対策について一体どうやっているのだと、市は一体どういうふうな手だてをとっているのですかというような議会報告会で質問をされました。そういった中で、私も議員になってから、こんなにひどいというのではだめですということで、役所のほうにいろいろ御相談を申し上げておりました。今から思い起こせば、30年ぐらい前までは一切こういったことはございませんでした。私の記憶では、今から20年前、まだ私がＰＴＡをやっているときに１回大雨に当たりまして、そのときも錦町、寿町、道路が冠水して、その当時、四小に子供たちが通学するのに、子供たちを歩いては行かせられないと。大人の御父兄の方々からは、八木さんどうするのだと。これは車でピストン輸送しかないねと。学校のほうはどうなっているのだと。会長がたまたま土地改良区か何かそちらのほうに勤めている会長さんだったので、本来休校にすべきだったのではないのというような思いがあって、経験でありました。　そういったことが、去年の９月11日、さらには先月ですか、大事には至らなかったのですが、台風が来た段階でも夜見回りに行ったら、どうしても錦町の家の中のほうに、町内のほうには入っていけないような状況で、水が道路にたまっている状態で、水たまりという状況じゃありません。そこら一面が水になっていて、私の軽自動車では、はっきり言ってエンストになってしまうのではないのかな。それぐらいの水かさでございます。　そういった中で、なぜこういうことが起きるのだと、議会報告会の席でもなりました。これを調べていけばいくほど、行政の責任というものが明確になってくるわけであります。古川市当時です。一体どういう手だてで、どういうふうな計画で、こんな住民を困らせるような政策をとってきたのかと。その後始末を今の大崎市がしなければならない。本当にふざけているやり方だなと、私は思っています。　その当時の市の職員の方々も、計画を立てていろいろ開発をかけてきたのでしょうけれども、遊水地なり、雨水対策なり、そういったことに一切目を向けてこなかったという。今現在、この平成の時代になりまして、平成28年、大崎市になって10周年でございますけれども、大崎市になってから、その後始末をしなければならない。本当に職員の方たちには大変御苦労をかけているというふうに私は思っておりますけれども、これはただ解決しなければならないことでありますから、仕方がない、仕方がないでは済まされないというふうに、私は思っております。　そういった中で、この冠水被害をいかに防ぐ、要するになってしまったものを直すということになれば、膨大な費用がかかります。確かに、膨大な費用がかかるからできないのではなく、そのために7,000万もかけてポンプ車も用意しましたけれども、それが機能し得なかった。これが現実なのです。ですから、その後の対策としてどうするのかということをお伺いしたいなというふうに思っております。　次に、産業振興策についてでございます。　きょうの一般質問者の中に、議員の中からも産業振興のことについていろいろ御質問がございました。そういった中で、やっぱりすばらしいなと思いました。そして、私が書いております、ものづくり分野において、若者定住の観点からも、高度技術者の養成や人材育成を図るために、高度教育機関の学部、教室、研究室等の誘致をすべきと考えるがというふうに通告を出しております。　これは何かと申しますと、今、第２次総合計画を立てていらっしゃるという中で、商工会議所のほうからも声があったと思います。大学関係、大学とは言わず、そういう研究施設、研究所なり、そういったものの誘致を図るべきではないか。そして、税収を高めるという、大崎市のＧＤＰをいかに高めるかということになってくるときに、大事なのは投資であります。投資なくして収益は上がりません。ですから、そういったことを考えて、投資をすべきところにはきちんと投資をし、そして税収を高めていく。そして、市民に満遍ない幸福感を味わっていただくような、そういう施策をとるのが行政のあり方だというふうに私は思っておりますので、この点について御答弁をお伺いします。　３点目でございます。　循環バスの実証実験が開始されました。これについて、ちょうどいいタイミングだったかなと、私は思っております。今の駅前のバスターミナルを見ましたときに、私は余り、年に１回利用すればいいほうなのですが、たまたま商工会議所の運輸交通部会で駅のほうにお邪魔させていただきました。そのときに駅長さんから、バスターミナルはＪＲのものじゃなく、市のものですと。ですから、できればバスターミナルの屋根の高さを、今のバスの高さに合わせた形で変更はできないのでしょうかと。よくよく考えますと、大崎市は雨も降れば雪も降ります。そういった中で、バスターミナルでバスを待っていらっしゃるお客様がいらっしゃいます。そのときにバスに乗るときに、仙台駅のバスターミナルは屋根が高くなって、その中にバスが入ってきて、お客様がぬれないようにバスに乗降できる。それが大崎市古川駅前に関しては、バスターミナルの屋根が低いがために、バスの乗り場まですき間があいてしまいます。そのために、雨とか雪とかに当たってしまう。傘を差したままバスに入れませんから。そういった中で、傘を閉じて入るというときには、どうしてもぬれてしまう。そういった中で、古川駅前のバス乗り場の屋根が現在の車両高に適応せず、降雨時、降雪時には利用者に不便をかけているが、どのように捉えているのか。この点について、これは莫大な費用はかからないと思います。すぐにできることだと思います。市民に優しいまちづくり、そういった観点からでもお伺いしたいと思います。　まず、第１点目の質問にさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　八木吉夫議員から、大綱３点御質問賜りました。大雨や雨水冠水対策の御意見も含めての御質問を賜りました。　第１点の常襲冠水地区対策でございますが、頻発する異常気象、ゲリラ豪雨、台風による冠水被害を未然に防ぐための対策のお尋ねがございました。　本年８月だけでも本市を台風が３度も通過しており、特に台風10号では岩手県で甚大な豪雨被害をもたらしているところでございます。議員には眠れない夜を過ごしながら御心配いただいておりますことに、感謝、敬意を表するところでございます。　御指摘がありましたように、近年頻発している異常気象、ゲリラ豪雨などにより、住宅の浸水被害が起こる可能性が高くなるものと危惧しているところでございます。これらの対策として、冠水が予想される高強度の降雨時に、気象庁、国土交通省のＸＲＡＩＮ（雨量情報）、川の情報、防災情報、宮城県土木部総合情報システムなどを活用すること、排水路の水位確認やパトロールを実施することなど、関係部署並びに国・県など関係機関との連携を密にして、市民皆様に降雨状況など、より早い正確な情報の発信に努めております。　大崎市は平たんな地形をなしておりますし、特に古川地域の市街地は大雨のときに自然排水には限度があることから、新江合川や多田川ポンプによる強制排水を実施しております。浸水被害の抜本的な対策は下水道計画に基づく整備でありますが、完成までは長期を要することから、常襲冠水地域になっている議員のお地元江合や、城西、稲葉、金五輪、大幡、浦町の６地区27行政区につきましては、平成25年度に関係皆様との現地調査や浸水原因の聞き取りを実施し、各地区の原因特定と浸水被害軽減を図るための短期、中期的対策をまとめ、短期に効果を具現化できる幹線水路の越流防止対策や堆積土砂撤去などを実施しております。　中期的対策としては、大江川の水位上昇に伴い排水能力が低下する古川江を大江川下流部まで延伸させる排水路整備を平成27年度より着手するなど、各地域の排水路整備にも着手し、浸水被害の軽減に努めております。　また、江合川など河川の水位の上昇により樋管が閉まり、浸水被害のおそれのある地区につきましては、移動式の排水ポンプの活用と、水防団の協力のもと、浸水の軽減が図られており、今後予想される高強度の降雨対策の有効な手段の一つとして調査研究しているところでございます。　さらに、洪水調整が可能な鳴瀬川総合開発事業の筒砂子ダム建設や国・県管理河川などの堆積土砂撤去、支障木の伐採など、継続的な維持管理について引き続き実施要望してまいります。　次に、大綱２点目の産業振興策、ものづくり分野において生産拠点の海外展開の推進、進展や人口減少による人手不足など、国内外の競争環境が変化しており、全てのものがインターネットにつながるというＩｏＴなどの新たな技術、継続的な改善活動、省エネなどの多岐にわたる課題対応が必要となってきております。　そういう中での人材育成につきましては、市内において将来を見据えた工業教育を徹底して履修する大学等は現在ございませんが、工業に関する専門的な知識や技術の習得を行い、高度な技術検定や資格取得に強みがある議員の母校でもあります古川工業高等学校がございます。卒業生は、実践的な知識や技術を身につけた工業技術者として、各分野で活躍をされております。　本市におきましても、大崎地域でつくられた製品、すぐれた技術を一堂に紹介するおおさき産業フェアを毎年度開催しておりますが、古川工業高等学校を初め市内高校、中学校には、キャリア教育の一環として、地元ものづくり企業への関心を高めるため参加いただいております。市内企業の製品やすぐれた技術、事業者の思いなどに触れる機会を設け、学生が市内の企業で働く意欲を持っていただくよう努めているところでございます。　また、東北工業大学、東北職業能力開発大学校、一関工業高等専門学校などと連携し、おおさき産業フェアを学生と市内の企業との就職のマッチングの場としても活用しております。　さらに、未来産業創造おおさきが中心となり設立したものづくり課題解決研究会では、中小企業が連携しながら製品を研究開発し、その商品や技術は国内外に発信されているところでございます。中小企業との連携策としては、未来産業創造おおさきのコーディネーターが各企業に出向き、ロボットの活用などの新たな技術課題への支援や改善提案、人材育成など、多方面にわたって連携を行っており、それらの成果も着実にあらわれてきております。　議員からは、大学や研究室の誘致についての御提案もいただきましたが、広く情報収集に努めながら、引き続き大崎地域の企業や教育機関、各種団体と円滑に連携できる環境づくりに努め、若者の定住が期待できる地域になるよう、学生のキャリア教育や既存企業への支援を継続してまいりたいと考えているところでございます。　次に、大綱３点目のバスターミナルについてですが、古川駅前のバス及びタクシー乗り場のシェルターは、ＪＲ古川駅が開業した当時に設置されたものであり、高さは約2.8メートルとなっております。議員御指摘のとおり、当時は小型や中型のバスによる路線バスが主流だったと思われますが、現在多く乗り入れている高速バスなどは高さが3.5メートルから3.7メートル程度の大型バスで、雨が降ったときや雪の降ったときの乗りおりの際には利用者がぬれてしまうなどの御不便をおかけしている状況にありますことは、承知いたしております。　また、施設の経年劣化による老朽化が進んでいることやＪＲ古川駅前広場から既存シェルターまで接続されていないことなどの現状を踏まえ、安全で快適に利用できるシェルターの高さや改修すべき延長など、ターミナルの再編も含め、ＪＲ古川駅や利用されておりますバス会社のほか関係機関の皆さんとも協議をさせていただきながら、利用者の利便、あるいは大崎市の玄関口の環境整備、機能アップのために、どうこれらの整備をするか、研究をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（門間忠君）　八木吉夫議員。 ◆３番（八木吉夫君）　市長、ありがとうございます。ほぼ大体期待どおりの御返答でございました。　ただし、私、最初の質問のときに言い忘れたことがございました。行政の責任というのは、まず１つは、当時は江合から福沼に流れる排水路が７本ほどありました。それが、新幹線が通った後ですから土地区画整理ですか、吉野記念館とか、あれも市もかかわっているわけですから、あの段階で４本が消失するわけなのです。なくなるわけなのです。今現在は３本しか残っていない。このことは、下水道課のほうも、建設部のほうも、篤と調査してわかっているわけなのです。けれども、これではやはり雨水対策につながっていかないのです。何とかしてもらえないのか、何とかしてくれと建設部のほうにお願いしました。そうしたら、年間予算が決まっている。この限られた予算の中で、何としてもやるといってもなかなか時間がかかります。そこで、財政課にお願いをしなきゃならないかなと思っているのです。　要するに市民の暮らしが、雨が降ったら、はっきり言います、９月11日、あの豪雨のときに、消防団の方々、ほとんどの消防団がプールの裏で排水作業をしました。私も水がつかる中、道路から、地べたから25センチから35センチぐらいありましたから、車でなんか行けません。歩いていきました。そして、消防団の方々が皆さんいらっしゃる。夜中の段階でわかっていることですから、朝の段階で炊き出しをしましょうと。炊き出しをしなければならないと。そういったことで連絡をとります。けれども、地域住民の方々は誰一人出てこられないのです。なぜかと。家から出られないのです。要するに水が流れていかない。そういった状況だったので、消防団の方々には非常に本当に大変な思いをさせてしまったなと思っていました。やっと炊き出しができたのは、お昼でございました。　そのときに、お昼に持っていって、済みませんでした、ありがとうございましたということで事は済んだのでありますけれども、私、１つ思ったのが、東日本大震災の翌年ですか、５月３日の豪雨のときに、同じく江合川が冠水したときに、消防団の方々が、古川の消防団の方々はほとんどが江合のというより、福沼のプールのところで排水作業をしていただきました。そのときには、まだ冠水といっても５センチ、10センチの状態ですから、長靴を履いて出てこられたわけなのです。そのときは、ですから夜中の段階で準備をし、朝の段階で炊き出しをして、そしてお昼も炊き出しをした。そして、消防団の方々に対して御礼も地区としてすることができたわけなのですけれども、今回、あの水の状況ではどうにも、住民の方々も何とかして消防団の方々のお力になりたいと思っても、できないのです。ですから、そのために何とか財政のほうで予算をとっていただいて、建設部のほうに予算をつけていただいて、４本削られた排水路をできれば１本でも、さらに前あった排水路を生かすような形、また既存の排水路３本のやつを拡張するなり、そういった作業ができるように私はお願いをしたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。財政のほうですね。 ○議長（門間忠君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　議員からは、本市の課題でございます浸水対策ということで、推進する上でありがたい御提言をいただきまして、ありがとうございます。これからも市民の安全、財産を守るべく、国・県と連携していきたいというふうに考えてございます。　また、先ほどございました新幹線のというところでございます。これにつきましては、想定ということになりますけれども、東北新幹線の建設工事のときと思われるものでございます。そのときに用水路、排水路を集約したということで、当時でございますと、農地というふうな形でございます。そのような形から現在のような周辺の宅地開発は進んでいなかったというふうな形で考えてございます。現在は、江合地区につきましても、福沼地区につきましても、区画整理でございましたり宅地開発がどんどん進んでいるというふうな形でございます。この地区の新幹線を横断する水路につきましては、前に土砂の堆積が見られたということで、しゅんせつも行ってはおるのですけれども、解決には至っていないということでございますので、今後、解決に向けまして詳細な調査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（門間忠君）　佐々木総務部理事。
   ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（佐々木雅一君）　財政のほうといたしましては、市民の皆さん、あるいは議員の皆様から御提案いただきます事業につきましては、全てやったほうがいいのは当然なのでございますけれども、何せ限られた財源をどこに使うかというのが非常に苦しい立場で財政を運営しているところでございます。　したがいまして、ただいまのことにつきましても、市では実施計画というものを定めて事業を行っておりますので、改めて実施計画を作成するときに検討に加えさせていただきたいと思ってございます。 ○議長（門間忠君）　八木吉夫議員。 ◆３番（八木吉夫君）　この件につきましては、私も、９月22の運動会、小野寺五典代議士がお見えになりまして、そのときに実はこういう問題があるのですと、何とかなりませんかとお願いしましたら、八木さん、すぐそのときは電話をくださいと、国交省のポンプ車を出動させますからという力強いお言葉もいただきました。　そういったことも踏まえまして、財政の理事さん、何とかいろいろな知恵を絞って、大崎の住民、市民が安心して、本当に幸福感を味わえる、そういった地域なのだというようなことが思えますようにお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（門間忠君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、10月７日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０６分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２８年１０月６日　議長　　　　　　　門間　忠　副議長　　　　　　小沢和悦　署名議員　　　　　八木吉夫　署名議員　　　　　氷室勝好...